株式会社の学校経営は本当にうまくいくのか？

５日の日本経済新聞の一面に、株式会社の学校経営に関する記事が載っていたが、政府は株式会社による学校設立の全国での解禁について検討を始めているようだ。株式会社によって学校が経営されていた場合は、学校法人のように国からの助成金が出ない。また、これと同時に、学校に土地・建物の所有を義務付けている学校設置規制の撤廃も論議するようで、新規参入へのハードルを低くしよう、という試みがあるとのことだが、はたしてうまくいくのだろうか。

　もしも学校に校舎やグラウンドの所有の義務付けが撤廃されれば、都心の貸しビルでの開校などがしやすくなるそうだ。実際にに不登校の生徒が通う特別な学校では、このようなスタイルをとっているところもある。確かに授業はちゃんとできる環境だが、校舎の目の前に校庭がないのは非常に残念だ。校庭がなくても、競技場や体育館を借りれば体育の授業などは可能である。しかし、移動時間を考えると、普通の学校の時間割と同じというわけにはいかなくなるだろう。また、始業式や終業式なども各教室でマイクを通して行われるので、なんとも味気ないものになってしまう。都心の学校などの校庭はとても小さいが、そこで走り回る生き生きとした生徒の姿を見ると、校庭は、絶対にあったほうがいい、とＰＪ堀口は感じる。

　助成金が出ないことから、学校側も学校運営するための、資金を調達するために、生徒確保が非常に重要な課題となるだろう。そうなると、どのような方法で生徒を勧誘するかという点で、営業活動なども学校間でし烈な競争が起こるのではないだろうか。実際に学校説明会で教師から聞いた内容と、入学した後の内容が食い違うと文句を言う生徒はいるが、学校側からの誇大広告になるような言葉は絶対に許されてはいけない。

　また、完全なる営利目的ならば、塾のようになってしまわないだろうか。とある塾経営者によると、生徒一人を入学させれば、一講座ごと年間何十万円入るということで、「生徒の顔がお金に見える」そうだ。学校がそのような場になってしまったら悲しい限りだ。

　このように心配する部分を挙げたらきりがない。しかしながら、このような試みが実現して、数多くの個性的な学校ができれば、市民はどのような学校を望んでいるかが、見えてくるのかもしれない。学校教育に関しては、容赦なく批判の声が飛んでくる今日この頃である。それもそのはず。学校という狭い空間にいる人間は、考え方も狭くなるものではないだろうか。直さなければいけない部分も沢山あるが、教師がそれに気がつかない場合も多いようだ。このような閉ざされた空間に、どのような形であれ、新しい風は吹き込むことは今後の教育改革につながり、良いことなのかもしれない。

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パブリック・ジャーナリスト　堀口 剛