神戸・化学工場土壌汚染、市は「健康被害なし」と広報

神戸市中央区脇浜町の化学工場の跡地で異臭が発生し、周辺の市民らは、現在、体調不調を訴えている。一方、その跡地の所有者であった日本テルペン化学（株）は、今年１月10日、報道各社に対して、土壌汚染調査の結果、有害物質による土壌汚染が認められたことを、神戸市環境局に報告した事実を広報している。一方、日本テルペン化学（株）から、土壌汚染が認められるという報告を受けた神戸市環境局は、同日（１月10日）に、１,２‐ジクロロエタンの溶出量が指定基準値を超過した区画（500平方メートル）を、法第５条に基づく指定区域として平成18年１月10日に指定した（神戸市域での指定は３例目）と広報した。

　日本共産党の段野太一議員はＰＪニュースの取材に対し、日本テルペン化学（株）と神戸市の広報資料を示しながら、「神戸市環境局は今年１月、『この敷地内は日本テルペン化学（株）が管理しており、土壌汚染に関して、周辺住民に影響は出ない』と説明していましたが、実際は周辺住民に影響が出てきたのです」と話した。

今年１月時点の日本テルペン化学（株）の見解
　工場跡地の土壌汚染およびその対策について、日本テルペン化学（株）は今年１月10日、報道機関に次のように広報した。

報道機関各位　
日本テルペン化学株式会社
鹿島建設株式会社
応用地質株式会社

日本テルペン化学（株）（神戸市中央区脇浜町）の神戸工場跡地の特定施設廃止を平成17年９月８日に神戸市に届けました。弊社では、製造工程内において、化学反応溶剤として１,２‐ジクロロエタンを工場廃止まで使用しており、これにより平成15年２月15日施行の土壌汚染対策法の第３条に該当いたしますので、敷地内の土壌汚染調査を進めて参りました。その結果、有害物質による土壌汚染が認められましたので、神戸市環境局にその結果を平成18年１月５日報告しました。工場跡地の一部（500平方メートル）は、平成18年１月10日に、土壌汚染対策法に基づく汚染指定区域に神戸市長より指定される予定です。

現時の状況
１）敷地内は、門扉により閉鎖されており、敷地内には関係者以外の立入りを禁止している。２）建物は現存しており、それ以外の敷地は、コンクリート・アスファルトで概ね被覆されている。以上のことから、当該土地の土壌汚染による周辺への健康影響は無いものと判断している。３）地下水調査結果を報告後、神戸市環境局にて地下水下流方向2カ所で地下水を調査した結果「地下水に汚染の無いことを確認した」との連絡を頂いた。

神戸市環境局の見解
　日本テルペン化学（株）神戸工場跡地（土地面積：６，6672．35平方メートル）にて、日本テルペン化学（株）が土壌汚染対策法第３条に基づく土壌汚染状況調査を行ったところ、１,２‐ジクロロエタンの溶出量について、法の指定基準値を超過した旨の報告を平成18年１月５日に受けた。

　同報告を受け、１,２‐ジクロロエタンの溶出量が指定基準値を超過した区画（500平方メートル）を、法第５条に基づく指定区域として平成18年１月10日に指定した。（神戸市域での指定は３例目）。

　なお、法による調査義務はないが、日本テルペン化学（株）は、１,２‐ジクロロエタン以外の特定有害物質24物質についても自主的に調査を行った。この結果、指定基準値を超過するジクロロメタン、ベンゼン、水銀、鉛、砒素、ふっ素、ＰＣＢが検出された。本市は、日本テルペン化学（株）に対し、土壌汚染対策が適正に実施されるよう指導していく。

周辺環境への影響について
　１）当該土地は、門扉を閉ざしており、一般の人が自由に立入りできない。このため、汚染土壌の直接摂取による健康影響はないものと考えられる。２）また、敷地境界の地下水で砒素が検出されたが、当該土地の周辺では、地下水の飲用利用がなく、当該土地下流側の２地点で地下水の砒素を追加調査したが検出されなかった。このため、地下水飲用による健康影響はないものと考えられる。３）以上のことから、当該土地の土壌汚染による健康影響はないものと判断される。

今後の対応
　１）本市は、周辺環境への影響が生じないよう、日本テルペン化学（株）に対し、汚染土壌を法に基づき適正に処理するよう指導するほか、自主的な調査で判明した土壌汚染についても、適正に処理するよう、対策工事の監視などを行い、指導する。２）指定区域における土壌汚染の除去が確認されれば、指定区域の指定を解除する。

１,２‐ジクロロエタンとは
　無色の液体。クロロホルムに似た匂いを持つ。塩化ビニルモノマーやポリアミノ酸樹脂の原料、溶剤、洗浄剤、殺線虫剤などに用いられる。吸入により、頭痛、めまい、吐き気、血液及び胆汁の嘔吐、下痢、意識不明などの症状を起こす。麻酔性があり、肝臓障害を引き起こすことが知られている。【了】

■関連情報
ＰＪニュース.net

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　新納 直子

この記事に関するお問い合わせ / PJ募集