なぜ障害者雇用が伸びない

新しい業務の創出ではなく、会社に必要な人材を探す

【ライブドア・ニュース　2006年09月26日】− 1998年７月に障害者雇用促進法における民間企業の雇用率を0.2％引き上げて1.8％したものの、障害者の実雇用率は1.4％台でほぼ横ばい状態が続く。こうした現状を受けて、大手人材サービスのテンプスタッフ<2476>は10月１日、同社特例子会社の中で始めた障害者の人材紹介事業を独立させ、障害者専門人材紹介会社「テンプスタッフフロンティア」を設立する。これまで蓄積した障害者雇用のノウハウを使って、雇用側と求職者の橋渡しに本格的に取り組み、３年以内に年間売り上げ３億円を見込むという。

　厚生労働省の「身体障害者および知的障害者の雇用状況について（2000─2004年）」によると、過去５年間の実雇用率は1.4%台のほぼ横ばいで、1.8％の障害者数（常用労働者数56人以上の一般民間企業の場合）の雇用の達成の見込みが立たない状況だ。06年４月１日に施行された障害者雇用促進法（一部05年10月１日施行）の改正で、障害者の就業機会の拡大を目指す精神障害者に対する雇用対策の強化や在宅就業者に対する支援などが打ち出された。

　障害者の雇用促進が進まない大きな理由として、テンプスタッフは、企業が求める人材像と求職者層のギャップを挙げている。障害者雇用の枠に若年者層に的を絞る企業が多いのに対し、障害者の労働層は40─50代にピークがあり、需要と供給にギャップが生まれているという。

　また、障害者雇用の実績が乏しい民間企業は最初に、「バリアフリーがない」「職場で障害者をサポートする余裕がない」などと、一般雇用と障害者雇用を別のものと考える傾向があるという。テンプスタッフ人事部・障がい者雇用推進センター中村淳室長は「障害者採用のために新しい業務を作るのではなく、企業が障害者を一人の人材として捉え、企業の戦略化の一員として考えること大切です」と強調する。

　障害者の中には事故などで、成年になってから障害者になった人もいる。テンプスタッフ特例子会社・人材紹介部の工藤雅子部長は「障害者促進法を知らずに、一般の求人に応募している人も少なくありません」と話す。このように、社会経験があり能力の高い求職者が埋もれているという事実を、企業はもとより、求職中の障害者自身が認識していない場合も少なくない。

　「障害者の採用の難しさは、お互いに質問応答が遠慮がちになることです」と工藤部長は説明する。企業にとっては、障害者の病気についての進行具合などは気にかかる。求職者は自分の病状に対しての配慮をなどを入社前に確かめたいところだ。同社ではこれまで通り、面接時にコンサルタントを同席させ、両者が知りたい情報の質問を補い、確認したい答えを両者から引き出していくという。こうしたサポートが結果として、入社後のミスマッチングによる早期離職を防ぐ。企業にとって、障害者雇用を社会的義務と考えるか、戦力として採用するかで、今後の障害者の実雇用率は大きく左右される。【了】 ライブドア・ニュース　佐藤学

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