役所・金融業などの、ムズカシイ書類はダマシだ！

安倍自由民主党総裁が教育についての見直し論をトップに掲げている。日本語教育も入っているだろう。国語の「読み方」「書き方」「話し方」を見直し教育をしたらどうだろう。それは、大切な文書、書類、テキストなどを誰にでも解る文書作りに変える事である。お役所から、手始めに。

　お役所の書類もいろいろあるが、ＤＭで送られて来る所得税などの税務処理、健康保険・年金の改訂などの書類の説明文が解りにくい。文書の目的、内容、書き込み方が明確でない。返信を求められるが、下手をすると、意志と反対の方に丸を付け捺印してしまいそうだ。役所に電話するも混んでいてつながらない。解らないお年寄りが殺到しているのだろう。解りやすい箇条書きにしたらどうか。

　銀行、証券、貸し金業などの金融会社のローン等による、契約書類の定款書の解りにくさは、群を抜いている。最小ポイントの文字の小ささで、行間もなく、左右いっぱいに埋められている。誰に読んでもらい、理解させようとしているのか。一番読まなければならないはずなのに、説明すら省略する。後に契約不履行の時に、持ち出され、証拠書類となる。裁判になっても文書提出を拒否する権利まであるのだ。要するに、お客を騙しているとしか言えない。

　民間企業も、郵便、保険、電気、ガス、信販、運送、小売業、あらゆる事業会社で使用されている文書、書類、テキストも同じくである。よく、伝票などが使用されるが、小さなサイズの中に、契約番号、金額、郵便番号、住所、電話番号、緊急連絡時、氏名、男女、誕生日、年齢を書かせられ、相手先まで書かされる場合がある。指定されている事項の書くスペースがない。書きにくい。字の大きい人、年寄りは書ききれない。書けないのに書かせる。何十年と伝票のデザインも考えられていないのだ。旧態以前である。でも、皆さんガマンしている。

　総じて言えるのは、明治時代以降の外国文書の影響で直訳的文書を延々と使っていること、文書の中身をわざと難しくして権威ぶっていること。文字が小さくて見えにくく解りにくくしていること。真実はどうでも良いと思われる。つまり、文書を発行している側は、顧客に対して一方的で誠意ある姿勢を示してないことである。

　今や、パソコン・デジタル、インターネットの時代である。音声入力はまだだが、文書、テキスト能力は必然である。文書の中身を正しいものに変える事が第一であるが、文書の「書き方」が正確で、解りやすい、簡潔な文書作成能力を指導すべきである。「読み方」では説明するプレゼンテーション対話能力を鍛えるべきである。それなりの学校を出ても、「読み」「書く」「話す」のプレゼンテーション能力の身に付いてない社員が多いのには、嘆かわしいと言う他ない。ダメなら専門の「デザイナーなどのクリエイター」を登用しなさい。そして、提供する側は、受ける一般人の事を、考えてやる事だ。政治もマーケティングだ。

　“安倍さん、そこんところ、ヨロシク。”【了】

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パブリック・ジャーナリスト　池野 徹