高齢者の孤独死を減らしたい

人付き合いを好まない高齢者をいかに見守るか

【ライブドア・ニュース　2006年09月20日】− 家族をはじめ、誰にも見取られることもなく、死に至る高齢者の孤独死。東京都新宿区は、現在実施している高齢者の安否確認では難しい、閉じこもりがちな高齢者を中心にした新たな見守りサービスを10月から開始する。

　孤独死は、都市部などコミュニケーションが希薄な地域に多い。孤独死で亡くなった高齢者の生活の特徴は、後期高齢で配偶者との死別を含む独身男性に多く、慢性的な病気を持つという。近くに住む親族がいなく、アパートなどの賃貸住宅に住んでいるケースが多く見受けられる。生活福祉課の調査によると、新宿区の孤独死者数は年間約60人、その約３分の２が65歳以上という。

　新たなサービスは３つ。ゴミの訪問収集によって安否を確認するモデル事業は、高齢者の割合が高いモデル地区で、ゴミ収集ルートとは別に高齢者の安否を伺う。高齢者単身世帯見守り事業では、社会福祉士などの職員が訪問する。悪質商法被害防止支援シールの配布事業では、訪問販売の悪質な勧誘を防ぐと同時に、閉じこもりがちな高齢者と会話をするきっかけとして、実情を把握する。

　区の健康部高齢者サービスの小沢健吾課長は、今月末に立ち上げ予定の孤独死対策連絡会議について、「各課が進めている高齢者の対策に連携を持たせて、これまで目が届かなかった孤独死に陥りやすい高齢者を、様々な角度から見守る仕組みを作り上げたい」と話した。閉じこもりがちな環境と習慣が根付いてしまった高齢者をいかにして見回りを網羅するかがポイントになりそうだ。【了】ライブドア・ニュース　佐藤学
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