富士写 持ち株会社制に移行

09年に売上高３兆1500億円、営業利益2500億円目指す

【ライブドア・ニュース　2006年09月19日】− 富士写真フイルム<4901>は19日、10月１日に発足する持ち株会社制についての記者会見を開いた。現在の富士写真フイルムは、２社の事業会社を持つ持株会社へ移行し、富士フイルムホールディングスに社名を変更する。

　事業会社は、富士写真フイルムの事業を引き継ぐ富士フイルムと富士ゼロックスの２社で、持株会社はそれぞれ100％と75％を出資する。現在の富士写真フイルムの古森重隆社長が、持ち株会社と富士フイルムの代表取締役社長を、富士ゼロックスの有馬利男社長が、持ち株会社の取締役と富士ゼロックスの社長を務める。

　同日、富士写真フイルムは、東京都中央区の東京証券取引所で開いた会見で、2009年に利益率８−10％を目指すとする中期事業計画を発表した。現在、売上高構成比が22％程度のカラーフィルムなど扱うイメージング部門を、09年には人員のスリム化などにより15％程度に縮小し、インフォメーション部門（医療診断画像など）とドキュメント部門（プリンターなどのオフィスソリューション）の拡大を図る。同年には連結で、売上高３兆1500億円、営業利益2500億円を見込んでいる。

　富士写真フイルムは、持ち株会社への移行により◆富士フイルムと富士ゼロックスの強みを生かした事業展開◆グループ全体の最適化による一般管理費や研究開発費のスリム化・重点化◆人材の育成と活用――を目指す。古森社長は会見で、「３社一体となって、新たな価値を持ったサービスを生み出し、目標に掲げた数字を獲得していきたい」と意気込みを語った。【了】ライブドア・ニュース　東雲吾衣
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