ミクシィ社長 上場で一問一答

上場２日目に295万円で初値

【ライブドア・ニュース　2006年09月15日】− 東証マザーズ市場に14日新規上場して売買が成立しなかったミクシィ株<2121>は15日午前、買い注文殺到の前日から一転して売り気配で始まり、公募・売り出し価格155万円の1.9倍となる295万円で初値を付けた。初値段階での時価総額は2079億円で、マザーズ市場でACCESS<4813>に次ぐ第２位に躍り出た。

　また、ミクシィ株16％保有する第２位株主のネットエイジグループ<2497>と７％保有し第３位株主のサイバーエージェント<4751>は14日、同株の売り出しに伴う売却益を計上すると発表。ネットエイジが約１％分の700株、サイバーが1.5％分の1050株を放出した。

　両社などミクシィの大株主には、上場直後の大口の売りを防ぎ、円滑な株価形成を促すために保有株の売却を一定期間制限するロックアップ条項が付けられていない。30日にマザーズ上場したネットエイジ株では、同条項がない大株主のベンチャーキャピタルが大量売却し、連日でストップ安となった。

　14日に東証で開いた上場会見で、笠原健治社長(30)は、大株主の動向について「既存の株主には支持を頂いている」との見方を示した。そのほか、会見でのやりとりは次の通り。

──　1976年前後に生まれたネット起業家を表す「76世代」の代表として注目されているが。

　非常に大きな期待と責任を背負っていると感じている。世代を代表しているという意識はそれほどないが、社会的により大きな価値を生み出し、世の中の模範となっていく存在となっていければうれしい。

──　６年半前にはライブドアが同じようにマザーズ上場し、その後の事件で退場した。ライブドアの旧経営陣との違いは。

　特に上の世代、下の世代と関係なく、他社やその経営陣と比較することはあまり行っていない。ユーザーにとっては、サービスを誰が行っているかについてはあまり大きな問題ではなく、どれだけいいサービスなのかで取捨選択が行われている。

　あえて違いを言えば、ネットに出会った年齢が若いということはあるかなと思う。学生時代からネットを使ってきた分、ユーザーに近い視点が持てるという特徴があるのかもしれない。

──　今後の収益モデルについては。

　広告収益が優先順位１位と考えているが、有料サービスのプレミアム収益も伸ばしていく。また、EC（電子商取引）的な展開も考えている。BtoC（企業対顧客）やCtoC（顧客対顧客）で収益を得ていくこともあるかもしれない。デジタルコンテンツの販売も親和性の高いサービスとして取り組みやすいのではないか。

──　SNS「mixi」内で反社会的な行為が行われる危険性が専門家から指摘されているが、対応策は。

　24時間・365日体制で、ユーザーからの通報や問い合わせに対応したり、NGワード、イレギュラーな行動をパトロールする仕組みを持っている。しっかりと対応を取っている状況だと思う。

──　株主への還元策についてどう考えているか。

　まずはしっかり期待に応えて、サービスを強化、売上げ、利益など実績を上げることを考えている。それによって、株価の向上をもって還元していく。いずれ配当を行う。各事業年度の業績の推移を見ながら考えていきたい。

　今具体的に言える話ではないが、投資家にとって買いやすい値段帯での株式分割も将来的には考える必要もあるかもしれない。

──　ソフトバンク<9984>、楽天<4755>、ライブドアなど、今までのネット企業は会社を大きくするためにM&A（会社の合併・買収）を多用してきたが、調達資金をM&Aに使う考えは。

　他社との提携は積極的に行っていきたいと考えている。業務提携もあれば、資本提携、場合によってはM&Aもありうる。大きな会社をM&Aする考えはないが、技術力を持った会社やしっかりとシナジーが生かせるサービスを先行している会社など、本業を伸ばしていくための必要不可欠なこととしてM&Aすることはある。

──　買収防衛策は考えているか。

　現時点では特に考えていない。経営陣、従業員で業績を上げていき、株価向上で株主からの信頼を得ていく。将来的には防衛策を講じる可能性はあるが、具体的に決まっているわけではない。【了】

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