「住民訴訟で神戸変える」に、ボランティア弁護士の存在

神戸の市民団体「ミナト神戸を守る会」（代表：東條健司）は、住民訴訟裁判で自分たちが住む神戸を変えるという趣旨で、神戸市を被告とする９件の住民訴訟を神戸地方裁判所に起こしている。11日、神戸地方裁判所で行われた「ミナト神戸を守る会」による住民訴訟は、一度に９件の案件を審議するものとなり、法廷の場で裁判官および被告（神戸市）の弁護士が、案件が多いため案件を分割してはどうかと提案する一幕もあった。原告（同会）は案件が分割されるとその都度、地裁に出廷しなければならなく、仕事の休みを取るのが大変、弁護士が東京在住なので、何度も神戸地裁に足を運ぶことも大変という理由で、裁判官らの提案を退けた。

　同会の代表、東條健司氏は同日、９件のうちの１件、神戸市東灘区の御影工業高校跡地開発で、神戸市が企業選出のために行ったコンペは違法だとして、住民訴訟を提起した件については、「市民裁判」と位置づけ、代理人弁護士なしの本人訴訟の形態で闘っていくことを、法廷の場において、代理人弁護士が原告席から退席することで、裁判官と被告側にアピールした。

　法廷終了後、東條氏は他８件の神戸市を相手取っての住民訴訟について、ボランティア弁護士の存在を明らかにした。東條氏は「行政というのは、市民が違法行為を指摘しない限り、違法行為をやめることはありません。これは、私たちが、裁判が好きとかいうことではなく、行政を監視する意味で、このような行動を起こしています」と話し、「通常、市民が、このような裁判を起こすには、弁護士の力がどうしても必要です。弁護士を依頼した際は、裁判の勝敗と関係なく、前金が必要なのですが、阿部泰隆弁護士は、前金なしで、勝つことを前提に、成功報酬にかけ、ボランティア精神で、神戸市の問題に取り組んでくださっています」と話した。

　この件について、阿部泰隆弁護士は「裁判が勝ったときには、神戸市からの損害賠償金から、成功報酬金をいただくということで、ずっと、東條氏らを支援し続けています。東條氏ひとりで、何もかも行うことは大変なので、どうか、市民の皆様、ご協力をお願いします」と、市民らの協力を呼びかけた。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子

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