小沢代表 代表選の出馬を表明

12日 無投票再選か

【ライブドア・ニュース　2006年09月11日】− 民主党の小沢一郎代表は11日、国会内で、12日に告示される党代表選挙への立候補を正式に表明した。12日午後に立候補届け出が締め切られた段階で、小沢代表の無投票再選が決まる。

　会見の席上で小沢代表は「（来年７月の）参院選で、なんとしても野党で過半数を獲得する。自公の過半数割れを最大の目標に頑張っていく」と意気込みを語り、挙党一致の体制作りについてもあらためてアピールした。

　同日発表された、基本政策については、◆集団的自衛権◆消費税◆憲法改正◆靖国参拝――の各問題について詳しく説明し、持論を展開した。

　集団的自衛権については、日本が直接攻撃を受けた際には個別の自衛権は発動できるとしたが、同盟国に対する攻撃で発動される「集団的自衛権」については、「憲法第９条で認められていない」とした。

　消費税率の引き上げに関しては、「まず無駄を省いていく」として、個別補助金の全廃を提示。「これまでの80％程度の金額で、同じようなことができる。さらに補助金に関わる経費を１−２兆円程度削減できる」と述べた。また、消費税の福祉目的税化を訴えた上で、今後、社会保障費が増え、現在の税収を上回れば、消費税率の引き上げに着手するとした。

　靖国参拝問題については、「戦争の責任は、指導者の責任が大きい」と、Ａ級戦犯の合祀問題について言及。小泉純一郎首相の参拝について「筋道が通らない」と批判を加えた。憲法改正の話題では「社会状況の変化に伴って、ルールは変えた方がいいことがある」と述べるにとどめた。

　また、安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太郎外相の自民総裁３候補については「誰が時期の総裁になるにせよ、自民党の考え方は旧来の政治・行政の仕組みの延長戦。仕組みを根本的に変えて転換しなければ、内外の諸問題を克服できない」と批判した。【了】

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