NEC、「UNIVERGE」ソリューションにテレワーク、情報漏えい対策など4つの新機能

　日本電気は3日、同社のビジネス統合ソリューション「UNIVERGEソリューション」において、セキュアなテレワーク環境を実現する「UNIVERGE シンクライアント在宅勤務ソリューション」、WinnyなどのP2Pソフトウェアによる情報漏えいを防止する「UNIVERGE 自治体向けP2P情報漏えい対策ソリューション」、印刷時の情報漏えいを防止する「UNIVERGE ユビキタス認証印刷ソリューション」、ウィルコムのPHSを使って社内と社外の両方で内線通話を可能とする「UNIVERGE どこでも内線（PHS）ソリューション」の4ソリューションを追加した。出荷は12月末より開始される。

　UNIVERGE シンクライアント在宅勤務ソリューションは、手のひらサイズのデスクトップ型シンクライアント端末「US110」とVPN装置などの在宅勤務に必要な各種機器をパック化したもの。VPNとワンタイムパスワードを組み合わせてなりすましを防ぐ機能も用意されている。また、テレワーク関係設備の導入を行う企業に対して税制対象設備取得後5年度分について固定資産税の課税標準を2/3とする「テレワーク環境整備税制」の対象だ。

　UNIVERGE 自治体向けP2P情報漏えい対策ソリューションは、WinnyなどのP2Pソフトウェアによる社内ネットワークからインターネットに情報が漏洩する可能性がある通信を検知してネットワークの遮断、端末の切り離しを自動で行うもの。また、ログが管理者にリアルタイムで通知・表示されるため、問題発生時の迅速な対応が可能だ。総務省の「地方公共団体における個人情報保護強化のためのソリューションの実証プロジェクト」において、神奈川県藤沢市で導入して効果が実証されたシステムを商品化した。

　UNIVERGE ユビキタス認証印刷ソリューションは、従来はプリンタで管理していた印刷情報や認証情報をサーバで管理することにより、既存のICカードを使ってプリンタのメーカや機種に依存することなく出力したいプリンタで認証を行い、セキュアに印刷できるというもの。印刷ログをサーバ側で管理し、内部統制対策の強化や部門ごとの印刷課金も可能だ。

　UNIVERGE どこでも内線（PHS）ソリューションは、同社のIP-PBX「UNIVERGE APEX3600i」とウィルコムの「全国モバイル内線ソリューション W-VPNサービス」を連携させることにより、PHS端末による内線通話を可能とするもの。

　価格は、UNIVERGE シンクライアント在宅勤務ソリューショントライアルパック（〜20クライアント）が552万円から、標準導入パックA（〜40クライアント）が873万円から、標準導入パックB（〜60クライアント）が1,276万円から、標準導入パックC（〜80クライアント）が1,577万円から、標準導入パックD（〜100クライアント）が1,948万円から、テレワークオプションが20万円から。UNIVERGE 自治体向けP2P情報漏えい対策ソリューションが111万円から、UNIVERGE ユビキタス認証印刷ソリューションが365万円から、UNIVERGE どこでも内線（PHS）ソリューションが110万円から（いずれも税別）。

　同社では、これらの新ソリューションについて今後3年間で200億円の売上を目指すとしている。

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