フランスiTunes DRM公開法が施行--議論はまだまだ続く

　騒動の末、フランスでは新著作憲法（iTunes DRM公開法）が施行された。だが、同法に関する議論はまだ終息していない。

　今回施行される法律は当初、Apple ComputerがiTunes Music Storeでの販売に利用しているデジタル著作権管理（DRM）技術の運用を違法とする可能性を含んでいた。だがこの条項はその後緩和され、今は、Appleの競合企業が、iTunesやiPodと相互運用可能なサービスやMP3プレイヤーを作るために必要な情報の開示をAppleに求めることができるようになっている。この場合、Appleには補償金が与えられる。

　フランスの最大野党である社会党（Parti Socialiste）は、アーティスト、消費者、関連企業、インターネットサービスプロバイダなどから意見を聞きながら改正について議論していきたいとしている。

　社会党のカルチャー＆メディア担当ナショナルセクレタリーAnne Hidalgo氏は「この法律は機能しない状態で、問題は拡大している」と述べる。

　同党では具体的な改正案を用意できておらず、議員間でも意見がまとまっていない。しかし、先日結審した審議の後で、Ségolène Royal氏（次期大統領の有力候補）は相互運用不可能なDRMに反対する声明を出し、オープンソース推進家であるRichard Stallman氏と同問題に対する共同委員会を設けている。

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