株のインサイダー取引は、なくならない

日本の経済情報を集める日本経済新聞の広告関係者が、公表前に知った株式の分割情報を得て株取引をし、利益を得ていた。本人は解雇されたようだが、そんなことは、決算情報など重要な情報を扱うところでは、日常茶飯事だったのではないか。

　株式市場では、四半期の情報開示などで、業績の下方修正や、上方修正が、公式な情報になる前に、何が原因か分からないが、さーっと上がってみたり、下がったりすることがある。これは、たとえば、その情報を前もって、知った人が自分だけ売る抜けようとしたり、買ったりするからではないか。情報は、公式に印刷する前に、その情報を作る人、印刷所の人、新聞社の広告を作る人、記事を書く人などが、前もって分かる。

　その人達が、ものすごい倫理観の持ち主なら良いが、それは期待できないだろう。今のように、一罰百戒方式で、その人一人だけ罰しておしまい、とするなら、いつまでたっても、なくならないだろう。何しろ、疑惑の日銀総裁だって、そのままになっているし、首相もそれで良いんではないかと、言っているのだから。日経新聞も社主がお詫びしてやめるなどとは言うまい。

　他社の情報でもインサイダー情報を見る可能性がある人は、株式投資をしてはいけないと言う法律でも作らない限り、インサイダー取引はなくならない。そんなことはしないようにと言うお題目を社内でいくら唱えたところで、神様がやっているわけではないので無理だ。株式市場には、インサイダー取引はつきものと思っていなければ、株式投資をしてはいけないのだ。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　安居院 文男

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