「日の丸」検索エンジン 「オープンソース」の危険

   インターネット検索の"グーグル支配"に対抗するために、「日の丸」検索エンジンを作る「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」が2006年7月末に本格スタートした。経済産業省が主体となり、国内企業や大学など約40団体が参加し、3〜5年後の実用化を目指している。画期的な取り組みといえるが、検索エンジンを専門に開発しているマーズフラッグの武井信也社長は、この経産省のプロジェクトには3つの疑問点があると指摘する。

   プロジェクトには日立やソニー、NEC、富士通、東京大学、早稲田大学など日本を代表する怱々たるメンバーが参加している。経済産業省商務情報政策局情報政策課ではJ-CASTニュースの取材に、

「企業や団体が持っている高度な技術、知識を結集して、日本が情報分野で世界をリードし、ひいては産業の競争力強化につなげるのが目的です」

と話した。

「マーズフラッグ」が開発する検索エンジン。検索結果にカーソルを近づけると、画像を拡大して見ることができる

   世界の検索エンジンはグーグル、ヤフー、MSNで全世界の85％を占める。全部アメリカの企業だ。つまり、ネット利用者と情報がアメリカに集中しているため、アメリカ産業全体に有利に働くと見られている。
   そうしたこともあり、ヨーロッパでも06年1月に"欧州産検索エンジン"「Quaero」(クエロ)プロジェクトを立ち上げた。投資額は400億円。

   これまで日本では、様々な企業が検索エンジン開発に挫折してきた、残っているのは、NTTレゾナントとマーズフラッグだけだったが、そのNTTレゾナントも開発をやめ、グーグル採用に踏み切った。NTTレゾナントは今回の経産省プロジェクトに参加する。
   マーズフラッグの武井社長は「経産省もやっと検索エンジンの重要性に気が付いた」とプロジェクトの発足を評価するが、3つの疑問点があるという。

   一つは、ベンチャー企業への参加を呼びかけなかったこと。「当社にも経産省から何のお誘いもなかった」。グーグルもヤフーもかつては小さなベンチャー。なぜ日本のベンチャーを取り込まないのかという疑問だ。経産省はJ-CASTニュースに対して、

「どんなITベンチャーがあるのか、私どもは知りようがないんです」

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