amazonの超ロングテール戦略（上）

書籍の世界ではWeb2.0企業としての米Google社の話題が満ち溢れているが、これからの米amazon社の動きにも目を向けておきたいとボクは考えている。

　６月23日付けの米AdvertisingAge社の記事によると、Amazon社が「テレビや映画の映像ダウンロードサービスに参入準備」と報じられた（米Amazon社はこの記事を事実としては認めてはいない）。Amazonは、世界最大の映画データベースサイト　imdb.com (http://www.imdb.com/)を傘下においていることもあり、レコメンド（推薦）サービスなどで優位に立つ可能性が多いにある。

　また、2005年２月２日から開始している「Amazon Prime」という有料会員サービスは、年会費79ドルを支払うと、申し込み２日後以降の配送であれば、送料が無料となるサービスを展開し、ヘビーユーザーを中心に人気を集め、アマゾンの固定客となっている。日本のアマゾンジャパンは、今年６月12日より、アマゾンで委託販売できる「Amazon e託販売サービス」を開始した。参加条件を満たせば、法人・個人を問わずに創作物などを、卸業者を通さず直接販売できるようになっている。

　有料制会員配達無料サービスから、アマゾンによる製品委託販売にいたるまで、単なるアフィリエイトやドロップシッピングのような流通の一端を担うに終わらず、自社や自分の製品をアマゾンに委託するという、販売ビジネススキームが日本にもようやく登場した（米国ではすでに展開中）。

　アマゾンに自分や自社の商品を委託し、販売されると売価の４割が手数料がひかれたのち、６割が指定の銀行に入金されるという仕組みだ。アマゾンで有名になった超ロングテールの長い尻尾の市場に、自分の製品を委託販売できるという意味では、なんとWeb2.0的な販売手法ではないだろうか！【つづく】

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　神田敏晶

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