茨城、関東つくば銀行 「復縁」説浮上

   茨城銀行（川嶋烈頭取、本店＝水戸市）は合併を予定していた関東つくば銀行（木村興三頭取、本店＝茨城県土浦市）が一方的に白紙撤回したことを受けて、2006年6月27日、水戸地方裁判所に11億円余の支払いを求める損害賠償請求訴訟を起こした。その原因はいろいろ取りざたされているが、ここにきて「復縁説」が浮上してきた。

茨城銀行は関東つくば銀行に損害賠償請求。「復縁」はあるのか

   茨城銀行と関東つくば銀行は04年11月22日に合併検討開始の合意書を締結し、経営統合に向けて準備を進めてきた。順調に行けば、７月18日には新たに「ひたちの銀行」が誕生していたはずだ。茨城銀行によると、06年3月10日に関東つくば銀行が一方的、正当な理由なしで経営統合を見送る旨を発表、これにより、多大の損害を被ったとしている。損害賠償金額の約11億円は、主にシステム統合費用にあたるという。
   訴えられた関東つくば銀は、「突然のことで驚いている。話し合いで決着できると考えていた」（関係者）と困惑の様子だ。
   　システム統合については、システムの機能、拡張性、経済的合理性、お客への利便性や安全性について検討を重ねた。外部の第三者機関であるコンサルティング会社を入れ、最終的には関東つくば銀のシステムに統合することに決まった。しかし、決定に至るまでには、茨城銀の納得を得るためにコンサルティング会社を代えて、2度にわたり精査した。それもあって、当初06年1月とされていた合併期日を7月に延期する事態にもなったのだから、システム統合がいわば合併破談の遠因ともいえなくもない。

   関東つくば銀行は、合併の白紙撤回の理由を「のれん代」が膨らんだためとしている。04年12月末に590円だった関東つくば銀の株価は、05年末には2,615円となり、上昇率の343.2%は地銀トップだった。
   旧関東銀と旧つくば銀の合併時に公的資金を資本注入し、不良債権処理も遅れぎみと伝えられ、他の地銀に比べて株価も低かった。それが合併の落とし穴になった。
   企業買収の際、のれん代は企業の時価総額と実際の買収額との差額で示される。新会社の資産として計上されるため、決算時に償却しなければならない。
   のれん代は、株価や総資産などから算定されるが、関東つくば銀の株価の急上昇で、のれん代が当初見込みの10倍となる約500億円にも膨らんだ。関東つくば銀が「のれん代の償却が新銀行の負担となり、株主に迷惑をかける」と判断したのに対し、茨城銀は「克服できる問題」としていた。この相違が合併破談の原因になった。
   原因を「人事」にみる向きもなくはない。合併に反対していた、地元の有力者である茨城銀の会長の存在があった。それでも、なんとか乗り切るとみられたのは、関東つくば銀の峯嶋利之会長と茨城銀の川嶋頭取はともに旧大蔵省の出身で、そもそも3行合併が青写真としてあった、金融庁の肝煎りの案件だったからだ。　ところが、これが反対に働いたという。

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