高校の共学化は必要か？男女共同参画で

【PJ　2006年07月25日】− 2001年3月、宮城県教委は「男女共同参画社会の基礎作り」と「少子化社会に向けた高等学校の再編」のために、すべての県立高校を共学化する方針を示した。現在、仙台市以外の地域にある県立「別学」高校では共学化が進んでいるが、2007年度以降に共学化予定の仙台市内の県立高校では反対運動が起こっている。

　仙台市内には、仙台第一、仙台第二、仙台第三、宮城第一女子、宮城第二女子、宮城第三女子の６つの男女別学校があり、「ナンバースクール」と呼ばれる県内屈指の進学校である。多くの県立高校では入学者数が定員を下回り、統廃合・共学化による効率的な学校運営が求められているが、ナンバースクールの人気は高く、共学化による財政上のメリットはない。このため、県教委は「男女共同参画」を共学化の目的として前面に押し出している。反対派は「共学化によって共同参画が進むとは限らない」と反論し、共学化を巡る議論は共同参画のあり方へと中心を移しつつ平行線をたどっている。

　2005年10月の県知事選では、一律共学化を見直すことを公約とした村井嘉浩・現知事が当選した。しかし、選挙後に県議会が全会一致で共学化推進の請願を可決し、共学化の決定権を持つ県教委が共学化推進を再確認したことを受けて、「判断を重く受け止め、了承する」と知事が発言し、県政レベルでの共学化の議論には一応の決着がついた。

　しかし、仙台第一ＯＢの梅原克彦仙台市長は「（一律共学化は）宮城県の教育史に残る汚点だ」と発言し、西澤潤一・首都大学東京総長を会長とする仙台第二高校同窓会も共学化撤回の請願を行うなど、有力ＯＢからの反対意見も絶えない。

　来年４月には、ナンバースクールの先陣を切って仙台第二の共学化が予定されている。今年５月には共学化関連予算の執行停止を求める裁判が提起され、６月にはナンバースクール在校生らによる1500人規模の反対デモが行われるなど、反対運動も正念場へと差し掛かっている。【了】
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パブリック・ジャーナリスト　小林 亮一【 宮城県 】
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