ジダンの頭突きとＯＥＣＤ対日審査報告書。（１）

（１）「日本はもはや平等な国ではない」（全６回）
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は７月20日、対日審査報告書を公表した。全６章の報告書の中に今回、一つの章が「格差問題」に充てられた。「格差問題に一章を費やすのは初めて（日本政府代表）」のことだ。日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきた。しかし「最近は所得格差が拡大している」とＯＥＣＤは警告。その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあげている。「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。「日本はもはや平等な国ではない」。これがＯＥＣＤの日本に対する基本認識だ。

　これより先の７月９日、サッカー・ワールドカップ決勝戦での頭突きの真相で揺れた、ジダン事件があった。「移民の子」は「差別」の温床だが、「差別」は「排除」を経由して、「所得格差」を生産する。「所得格差」はこの秋、総裁選を控える日本、中間選挙が予定されている米国、春、大暴動と若者のデモに揺れ、来年2007年に大統領選挙を控えたフランスで、大きく社会問題として取り上げられることになるだろう。だから、ジダン事件は、「格差の世紀」に揺れるこれからの時代を先取りし、象徴している。

　「capitalism（資本主義）」は、グローバリズムの洗礼を受け、いまや「ＧＡＰitalism（格差資本主義）」として、「所得格差」を世界的な問題に、今世紀を「格差の世紀」にしようとしているからだ。このことについては、特集・格差の世紀（日経ビジネス　2006年07月10日 ）に詳しい。

　ジダン事件の「差別」に「正社員の保護」を、「排除」に「非正規社員」を当てるとき、私達はＯＥＣＤの指摘を理解することになる。フランスで「差別」は「排除」を経由して、「所得格差」を生産する。日本で「正社員の保護」は「非正規社員」を経由して、「所得格差」を生産する。

　フランスにおける「移民の子」が、日本で実は「フリーター」「母子家庭」に相当することを、我々は知らなければならない。シリーズの後（第三回）で見るように、共働き世帯の「パートのおばちゃん」ではなく、「フリーター」「母子家庭」が日本の「貧困」の温床になっている。

　ジダンが頭突きした本当の相手は、「差別」を抱える社会だったはずだ。一体誰が、日本の差別社会に「頭突き」するのか。どうやって「頭突き」するのか、その戦いのピッチが、この秋の総裁選でありますように。【つづく】

■関連情報
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パブリック・ジャーナリスト　神宮司 信也

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