堀江被告は買収に関与せず

偽計取引・風説の流布で弁護側が意見書提出

【ライブドア・ニュース　2006年07月14日】− ライブドア（LD）事件で証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われた元社長、堀江貴文被告（33）の第６回公判前整理手続きが14日、東京地裁（小坂敏幸裁判長）で行われた。弁護側は、出版社買収に絡む偽計取引・風説の流布事件について、意見書を提出した。

　意見書で弁護側は、出版社「マネーライフ」買収に関して、堀江被告は「ライブドアマーケティング（LDM）がシナジー効果を狙って決めたことと認識していた」とし、適時開示の際の内容の査定には全く関与していなかったと主張している。

　また、LDではなくLDMの業務として行われており、両社が一体となって行ったものではないと指摘。株価のつり上げが目的だったとされる点についても、「適時開示で『今回の株式交換による当社（LDM）の当期業績に与える影響は軽微であります』とわざわざ主張していることから、株価の維持・上昇を意図したものではない」と反論した。

　出版社買収に関して、LD元取締役、宮内亮治被告（38）は11日開かれた公判での被告人質問で、「企業再生して転売する目的だったが、シナジー効果も狙っていた」「買収に利用したファンドはダミーではなく、独立していた」「買収スキーム（仕組み）自体は、利益を上げることを目的としたものではない」などと証言した。

　次回は26日の予定。弁護側によると、最近の堀江被告は今年４月に東京拘置所から釈放された時よりは少しふっくらした様子だという。【了】ライブドア・ニュース　徳永裕介

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