東証システム不備は、割安株のせいか？

ＰＪ片岡さんの、「数百円で遊び感覚で行う投資は容認するべきではない」、ＰＪ國分さんの、投資単位引上げは東証の詭弁だ！の両記事に示されているように、システムの機能不全に対する東証の対応には、賛否両論ある。

　ＰＪ片岡さんの言う、「１株数百円で投資できた上場株はライブドア以外に存在していたのだろうか？」というのは、現実に多数存在していた。また、ミニ株のような、単元未満株の存在で、数百円〜数千円で売買できる株は多く存在している。しかし、東証のシステムダウンは、１株数百円ということだけで起きたのだろうか？

　１カ月数万円や、１日数千円の定額手数料で、ネット取引できることで、デイトレーダー（一日で売買を繰り返して利益を得る投資家）が増えた。ジェイコム誤発注で利益を得た投資家もデイトレーダーだった。デイトレーダーの中には、数千円や数万円ではなく、数百万円から億単位の金を使って売買を繰り返している人もいる。ネットでライブドア株の売買を繰り返していた人の大半は、この「デイトレーダー」といわれる。デイトレーダーにとっては、数百円の株がなくなるのは痛いだろうが、また、他の株を探して取引するのだろう。

　数百円で取引できたこと自体が問題という結論は、根本的におかしいわけで、なぜ、システムがダウンしたのかを考えるべきである。それは、東証のシステムが、投資家や取引量が増えたという事実を甘く見ていたこと、システムの増強や監視を怠っていたことが原因である。アメリカの株式市場は、数ドル単位で売買できる株が多数ある。アメリカでは、株を子供にプレゼントするのは日常的に行われているし、それなりに安価で株を買うことが出来る。それでも、システムが落ちないのは、アメリカのシステムが、利用者のニーズを把握し、それなりの努力をしているからである。

　東証の改善策は、ネットで例えれば、「Googleのサイトが、アクセスが集中してサーバが落ちたから、もともとアクセスしにくくしよう」というようなものである。まず、サーバを増やして、利用者がもっと利用しやすくするべきであるし、会社側は、ニーズに合わせた対応をしなければならない。GoogleやYahooがいつでもつながるのは、社会状況に合わせたシステム増強・監視が行われているからである。東証は、システムを拡張して、どんな状況にも耐えられるようにするどころか、利用者を縛り上げて、取引量を減らそうとしているだけである。

　取引量が減っても、根本的な解決ではなく、一時しのぎにすぎない。東証は、利用者を縛り上げることによって、システムを保とうとしているのである。このような証券市場が、アメリカに次ぐ、経済大国の証券市場であるというのが、信じられない。東証は、システム増強などの、自身の努力をするような改善策に改めるべきである。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　後藤 卓也

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