マネーライフ社買収で反論

堀江被告側、検察に根拠求める　第４回公判前整理手続き

【ライブドア・ニュース　2006年06月26日】− 証券取引法違反（偽計取引、風説の流布、有価証券報告書の虚偽記載）の罪に問われたライブドア元社長、堀江貴文被告（33）の第４回公判前整理手続きが26日、東京地裁（小坂敏幸裁判長）で開かれた。

　この日は裁判官と検察官、弁護士の３者が、午後１時過ぎから非公開で協議した。弁護側はマネーライフ社買収にからむ「偽計・風説の流布」の起訴事実に反論。株式交換によるマネー社買収の際、同社の企業価値を過大評価したとする検察側の主張に対し、その根拠を求めた。

　また、検察側は同日までに約１万ページに上る証拠のメールを開示した。弁護側が追加請求していたもので、膨大なメールの量は段ボール20箱分に相当する。

　次回の協議は７月３日の予定。【了】ライブドア・ニュース　徳永裕介

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