「数百円で遊び感覚で行う投資は容認するべきではない」

東京証券取引所は22日、「上場制度総合整備プログラムの策定について」を発表した。このプログラム策定は、ライブドア・ニュースが「ＬＤ事件の“教訓”を制度化」で自ら報道しているように、ライブドアが証券市場で、これまでやってきたことのいくつかを禁止、または制限しようとするものである。

　東証はこのプログラム策定に当たって今年３月、「上場制度の改善に向けたディスカッション・ペーパー」を公表し、内外から多数の意見をあつめている。今回はさらに、27日の火曜日には与党自民党金融調査会での意見も聞いた上で、東証としての具体策、実施時期を決めるものと見られる。

　しかし、こうした東証の方針に反対する意見もネットの中では少なからずある。そうした意見の一つが23日のライブドア・オピニオンに載った「投資単位引上げは東証の詭弁だ！」との記事だろう。

　この記事の中で、筆者は「少なくとも数百円からの売買ができたことにより学生など若い世代の個人投資家が増え、将来的な東証のユーザーが一段と増えたことは歓迎こそされるべきであり、未来を見据えたシステム投資は避けては通れない必然である」と述べている。

　この後半部分の「未来を見据えたシステム投資は避けて通れない必然」という部分は賛成するが、前半部分の「数百円から売買のできる学生など若い投資家」の増大は、日本の株式市場・日本社会全体にとって望ましいことなのだろうか？

　そもそも、１株数百円で投資できた上場株はライブドア以外に存在していたのだろうか？また、学生など若い個人投資家が増えたのは「少なくとも数百円からの売買ができたから」ではなく、ネット売買で取引料金が安く、簡便になったためではないのか。

　一定額以上の資金と知識を持った学生など若い個人投資家が増えることは、株式市場にとっても、高齢化社会に入る日本社会全体にとっても望ましいが、単なる１株株主の増加は、会社側としては一時期問題になった「一株株主運動」のような厄介な存在ではないか？だからからこそ、最低取引単位を定めている企業が大半なのではないか。

　もちろん、顧客ベースを増大させ、企業を少しでも多くの人に知ってもらい、商品やサービスをＰＲする手段として有効かもしれないが、「東証はゲームセンターではない」。多くの人が、株式市場に生活・事業資金を得るために投資しているのであり、そうした本来の投資を行っている人の迷惑になりかねない投資行動は、東証として規制して当然である。

　西室東証社長は、22日の記者発表のとき、「数百円で遊び感覚で行う投資は容認するべきではない」といったそうだが、けだし正論だろう。【了】

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　片岡孝二郎