投資単位引上げは東証の詭弁だ！

東京証券取引所は22日、投資金額の引き上げを含む「上場制度総合整備プログラムの策定について」を発表した。

　ニューヨーク、ロンドンに並ぶ世界の三大市場であるにもかかわらず、昨今のシステムダウンやそれを回避するための売買時間の制限など、東証はこれまで日本の代表的な市場でありながら、国際的にもその市場の信頼性を大きく失墜させてきた。

　今回発表されたプログラムは、いわば東証のアクションプランとも言えるもので、直ちに実施する事項の中にも、自らの市場としての機能不全を棚に上げ、一部の上場企業に責任を擦り付けるような内容が含まれている。

　村上ファンドやライブドアの事件を受けて、市場の透明性を高める対策をすることは当然であるが、「望ましい投資単位の水準」では、上場規則の見直しを直ちに実施する事項として、望ましい投資単位を５万円から50万円までに変更する、と明記されている。ライブドアの株式は当時、株式分割の結果、１株単位で数百円程度からの売買がされていたが、これが投機的な売買を招き、東証のシステムに過大な負荷をかかるとして、実際に上場廃止までの間、売買時間が制限されていた。

　しかし、この５月には新会社法も施行され、会社はますます多様な形で株式を発行できるようになっているだけでなく、株券不発行が原則となっている。現在の対策として本質的に必要なことは、株式分割によって、新株券発行までのタイムラグをなくすことであり、投資金額を引き上げることにより東証のシステムを今のまま維持することではないはずである。

　東証はシステムをニューヨークやロンドン並みの余裕ある水準まで増強させるべきであり、新たなシステムへの投資をせずに、上場廃止となったライブドアなどをスケープゴートにしているようにしかとられかねない今回のプログラムである。

　少なくとも数百円からの売買ができたことにより学生など若い世代の個人投資家が増え、将来的な東証のユーザーが一段と増えたことは歓迎こそされるべきであり、未来を見据えたシステム投資は避けては通れない必然である。東証は、いま付け焼き刃なアクションプランを示すことによっては、失った信用は取り戻せないのだということに早く気づくべきである。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　國分 裕之