がん対策基本法が成立

今後は予算増などが焦点に

【ライブドア・ニュース　2006年06月16日】− がん対策について国の積極的な取り組みと責務を定めた「がん対策基本法」が16日、参院本会議で可決、成立した。

　当初、与党と民主党がそれぞれ提出していた法案は、民主党の山本孝史参院議員のがん告白などもあって一本化、待望の成立にこぎつけた。今後は、国や都道府県に策定を義務付けた「がん対策推進基本計画」の内容や、関連予算をどの程度増額できるかなどが焦点になる。

　法律の柱になるのは、◆政府は、具体的目標や達成時期を盛り込んだ「がん対策推進基本計画」を策定。都道府県もそれぞれ計画を策定すること◆がん医療情報の収集や提供体制を整備、相談支援体制の充実を図る◆厚労省に患者や医師による「がん対策推進協議会」を設置◆検診の質や受診率の向上を図る◆がん医療の専門的知識、技能を持つ医師の育成に努める――など。

　同法がめざすのは、全国どこに住んでいても適切ながん医療を受けられる体制づくりと、予算の大幅な増額を含めた総合的ながん対策。裏を返すと、これまで拠点病院の整備や医療情報の発信は決して十分とはいえず、医療の質に地域差が大きく「望んでいる医療が受けられない」との患者の声が大きかったことが、法案作りの背景にあった。

　がん患者自身の発意による「がん患者大集会」も昨年５月の第１回大会（大阪）に続き、今年３月には第２回大会が東京で開かれ、国に対して施策の充実を訴えていた。【了】ライブドア・ニュース　満富俊吉郎

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