ご存知ですか？一般住宅にも火災報知器設置を

【PJ　2006年06月15日】− 消防法が一部改正されて今年６月１日から、一般住宅にも火災報知器の設置が義務付けられた。これまでは公共施設や店舗、共同住宅などは設置が義務付けられていたが、一戸建ての住宅にも設置の対象が広げられたのだ。

　その理由は、ひとえに「住宅火災で亡くなる人が増えたから」である。日本で、住宅火災で亡くなる人の数は、アメリカの７倍ともいわれる。かつてはアメリカも住宅火災で亡くなる人が多かったが、火災報知器の設置が義務付けられて以降は激減している。日本では少子高齢化といわれて久しく、独り暮らしの老人の割合が増え核家族化が進んでいる。もし火災が発生した場合、発見が遅れて逃げ遅れるケースが非常に多いのだ。火災を早期に発見できれば初期消火に成功する率が高くなるし、早めに避難することもできる。結果として生存率が上がる。

　住宅用火災報知器は、煙や熱を感知して音声や警報音で火災の発生を知らせる。壁面設置型と天井設置型があるので、自宅の事情に合わせて選ぶと良い。新築の住宅は今年から設置義務があり、既存の住宅は５年の猶予期間をおいて平成23(2011)年から設置が義務付けられる。

　なお、今回の消防法改正を悪用して、住宅用火災報知器を法外な値段で売りつけようとする悪徳業者が現れる恐れがある。設置が義務付けられたとはいえ、設置しないことの罰則は設けられていない。悪徳業者の口車に乗せられないように、くれぐれも注意したい。【了】　
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パブリック・ジャーナリスト　平藤 清刀【 大阪府 】
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