「阪神株ＴＯＢ、阪急負担4000億円」産経報道の真偽

【PJ　2006年06月14日】− 阪急ホールディングスが阪神電気鉄道と統合するために進める阪神株の公開買い付け（ＴＯＢ）の期限が19日に迫っている最中の12日、産経新聞が、阪神株ＴＯＢで阪急が負担する額が、当初予想の倍の4000億円に拡大し、阪急の費用負担が大幅に膨らむ公算が大きくなったなどと報じた。現在、阪急ホールディングスが、阪神株の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施していることから、このような報道は、阪急株や阪神株を保持する一般株主にとっては、注視する情報であるに違いない。記者はその報道の真偽について、取材してみた。


12日付の産経新聞記事
　「阪急ホールディングスが阪神電気鉄道と統合するために進める阪神株の公開買い付け（ＴＯＢ）期間が12日で残すところ１週間となるが、阪急の費用負担が大幅に膨らむ公算が大きくなっていることが分かった。 ＴＯＢで買い残した阪神株は、阪急株との交換で全株式を取得する方針だが、阪急の株価が低迷している現状ではＴＯＢに応募した方が得なためで、予想以上の阪神株主がＴＯＢに応じる動きを示している。1800億円強と見込まれていた阪急の負担は、最大で4000億円にまで達する可能性が出てきた」

阪急・阪神に、記事の真偽を確認すると
　産経新聞の記事における数字的なものなど、情報の出どころや信憑性を確認するため13日、記者は、阪急と阪神の広報に確認をとってみた。阪急の広報担当者は、「新聞社の記者が、推測して書いたものにすぎず、当社が、そのようなことを記者に話した事実はありません」と語った。一方、阪神の広報担当者も、「ＴＯＢ応募の状況は、守秘義務があるため、応募状況は、誰にも伝えることはできません」と語った。

　産経新聞と阪急・阪神、はたしてどちらが事実を述べているのだろうか。【了】
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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子【 兵庫県 】
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