障害者にもっと雇用機会を！職業能力学校の挑戦

自分が働く職場に障害者がいる人はほとんどいない。民間企業の雇用する労働者に占める障害者の割合はたった1.4％（05年度）に過ぎない。「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、「障害者雇用率」を設け、民間企業では1.8％なければならないが、それすら達成されていない。

　毎年１回、身体障害者および知的障害者の雇用に関する状況の報告義務のある事業者は、常用雇用者数（除外率により除外すべき労働者数を控除した数）が56人以上規模の一般企業は1.8％、つまり56人に１人の割合で雇用しなければならない。障害者を雇用することは、企業にとって未だ高いハードルになっている。

　企業に障害者の雇用を促すと同時に、障害者自身の能力を高める国が設置した害者職業能力開発校は現在、全国で13校ある。東京都小平市にある東京障害者職業能力開発校もそのひとつ。1948年に「東京身体障害者公共職業補導所」として設立され、60年近い歴史のある同校には現在、06年度４月入校生180人が在学している。

　同校のプログラムは３つに分かれている。身体障害者を対象とする訓練には、情報、ビジネスなど９つの職系に、13訓練科のクラスがある。特に、ビジネス系の経理や文書、医療福祉系の医療総合事務と介護保険事務のクラスの人気が高い。知的障害者を対象とする訓練の実務作業クラスはひとつあり、モノ作り、リサイクル、アパレル・インテリアなどの実習が行われている。重度視覚障害者を対象とする特別委託訓練も同じく１クラスで、日本盲人職能開発センターへ委託してＯＡ実務を教えている。

　同全校生徒180人のうち23％の41人は二人一室の寮生活だ。身体障害者の種類を見ると、車いすなどを利用する下肢機能障害が61人、聴覚・平行機能障害が55人、片手などが不自由な上肢機能障害者は48人がトップ３となっている。講義風景は車いすに座った生徒が受講しているほかには、一般の人たちのクラスとほとんど変わらないが、聴覚の障害を持つ生徒が受講するクラスに限って、講師の横に手話通訳士が立つ。

　知的障害のクラスを担当する岩崎道義講師によると、グループワークを通して、就業とはどのようなものかを体験して学んでもらうという。色違いのテープを切って輪を作り、チェーンを４人のチームメートと作る。はじめは、ひとりがテープを切り、輪につないでいく。そのうち、チームの誰かが分担作業を提案する。また、一度に数枚の紙テープを切ることを始めたり、テーブルの前のイスの並ぶ順番を変えたりの工夫を凝らすという。

　「私たちはヒントは与えますが教えません。好いアイデアを思いついたときには、誉めてあげます」と岩崎講師は話す。誉めて上げることで、生徒は認められ自信がつく。そうした訓練が実際の職場で活かされるという。

　それぞれのクラスは90分。身体障害者の生徒に限らず、知的障害者の生徒もみんな真剣だ。ひとつのことを我慢強く、長時間こなすなどの知的障害者の長所などを活かして、このような職業能力開発校で学んだ障害者を、積極的に受け入れる企業が増えて欲しい。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　佐藤 学