愛知県警不祥事追求、そうだ情報公開法があった

【PJ　2006年06月13日】− 1988年、名古屋で臨月の妊婦が首を絞められて殺された。犯人は妊婦の腹部から胎児を取り出すと、代わりに電話の受話器などを突っ込んでもてあそんだ後、財布を奪って逃走。夕方帰宅した夫によって惨状が発見され、胎児は一命を取りとめた。「名古屋・臨月若妻殺人事件」と通称される犯罪史上まれにみる凄惨な殺人事件だが、2003年、犯人は逮捕されることなく時効が成立した。

　愛知県警当局は公式には「犯人の手がかりはまったく得られなかった」と表明したが、実は捜査の初期の段階で容疑者をひとりの男に特定し、その男の内偵と警備を続けていた。のみならず1990年、容疑者が第二の犯行に手を染めた際、容疑者の別件逮捕を狙った当局は、被害者の助けを求める１１０番通報に対し、故意に警官の出動を遅らせ、容疑者に被害者を殺害するにたる時間的ゆとりを与えようとしたなどの、きわめてスキャンダラスな捜査手法に走った。

　わたくし、一柳恵子は、５月15日付記事　 「１９８８年名古屋・臨月若妻殺人事件、その隠された真相」で、この事実を報道した。続いて、５月26日付記事「愛知県警、不祥事報道に逃げの一手」で、愛知県警が先のニュース記事に対しクレームなどを一切行わなかったどころか、記事に対する釈明あるいは見解などを求めて県警窓口に電話で問い合わせたわたくしに問答無用の門前払いをくらわせたことを伝えた。

　その後、わたくしは、不祥事隠しを決め込む愛知県警の貝のように固く閉じた口を開かせるためには、どうしたらよいか思案し、しばらく途方にくれていた。法律を専門に勉強したこともない一般市民であり、また弁護士に顧問を依頼するような経済的余力もない低所得者層であるわたくしに、もはやこれ以上追及の知恵はないかと諦めかけていた。だがそのとき、ふと思いついたのが平成13年に施行された情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）であった。

　情報公開法は、政府等が独占してきた情報を国民も共有することで、行政へのチェック機能が高められ、国民の政治参加を促す効果が期待できるもの、とされている。

　愛知県警のホームページを見ると、目立たないところに情報公開法に基づく制度の趣旨ならびに手続きの方法などが掲載されていた。わたくしはこの制度を利用し、ＰＪニュースに掲載されたわたくしの記事に対して、県警内部でいかなる報告・処理がなされたのか、その資料を閲覧することによって、さらなる不祥事追求の手がかりが得られるのではないかと考えた。

　そこで６月12日、愛知県警住民サービス課情報公開センターに電話をし、行政文書開示請求書に記載するための、開示を希望する資料をどう特定すればよい のか問い合わせた。対応に当たった課員は、20ー30分ほどで調査して回答するとのことだった。だが、折り返し電話があったのは１時間後で、しかも、「現在、あなたの問い合わせの件で会議を開いている」ので、回答はさらに後ほどになるとのことだった。

　一般的事案なら20−30分ほどで回答が可能なはずの開示資料の特定、それのみに１時間以上も会議に費やすとはいかなることか。わたくしは、県警当局が、情報公開制度設立の趣旨をいともたやすく踏みにじり、行政文書開示請求書の提出さえ拒否するのではないかと疑った。

　問い合わせより４時間もたってから、やっと担当課員から連絡があった。会議の内容はもちろん伝えられない。ごく簡単に、請求書に記載する資料の名称を教示された だけであった。請求書提出が拒否されることはなかった。私はこうして行政文書開示請求書をまとめ、同日情報公開センターにファックスで送付した。

　開示請求の可否がわたくしに通知されるのは２週間後となる。【了】

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