マスコミに自浄作用はあるか、グレーゾーン金利広告で

９日、朝日新聞社は利息制限法の上限金利を超える「グレーゾーン金利」での融資広告の掲載を見合わせるという本社決定を記事(「グレーゾーン金利」の広告掲載見合わせ　本社決定)にした。

　記事によれば、最高裁が１月、グレーゾーン金利の支払いは実質無効とする判決を出し、金融庁の貸金業制度等に関する懇談会でも４月に撤廃の方針を打ち出すという社会背景の中、社員からの「読者の不利益になる情報ではないか」という指摘を役員会で議論し、今回の結論に達した、という。

　４月の近畿財務局によるアイフル業務停止命令事件は記憶に新しいが、大手消費者金融各社は、新聞、テレビをはじめとするマスコミ各社にとっての大量出稿の広告主であり、新聞社やテレビ局は自らのスポンサー叩きになってしまうような積極的な報道には踏み込まず、事実を伝えるだけに留まっていたように思われる。

　実際に、アイフルは業務停止命令を受け、広告を自粛しているが、その後も同業の消費者金融各社は、マスコミに利息制限法の制限金利を超える金利を提示した広告を出稿し、そのまま放送または掲載され、普段と変わらない営業が行われている。

　朝日新聞の今回の決定は、マスコミ媒体が広告主のものではなく、読者または視聴者のものである、という基本姿勢に立ち、一時的な減収を予測しながらも、長期的な視野に立った賢明な大英断であると言えよう。この英断が、他の新聞社やテレビ局にどのように影響していくのか、今後のマスコミの自浄作用のゆくえを見守りたい。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　國分 裕之