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恐怖のエレベーター。事故教訓を生かせ！

2006年06月08日10時50分

【PJ　2006年06月08日】－東京都港区の区民向け住宅で今月３日、シンドラー社製のエレベーターで死亡事故が起こった。野球に熱中する高校生が、不慮の死を迎えたのだ。大都市に人口が集中し、土地の価額が上昇する機運の中では、建造物の高層化は益々進み、昇降機の利用は当然のように増加する。今回の不幸な出来事には、いくつかの前段があり、マスコミの対応も含め疑問点も少なくない。「六本木ヒルズの『回転ドア事故』から学んでいない」（ＮＰＯ法人失敗学会・畑村工学院大教授）という指摘もある。問題は何か。事故は何故起きたのか。このトラブルをどう生かすのか、検証してみた。

　①事故直後の報道各紙には、不可思議にも製造元や管理会社名が明らかになっていない。事故原因の追究後でなければ、事実関係を明らかにできないという反論がありそうだが、これは明らかに、昇降機の機能的死亡事故である。事故数の多さは後に判明したにせよ、鈍感なマスコミに不快感をもつ人は多い。報道には「正しさ」、「速さ」と共に、「同種事故の防止対策」が求められる。司直の手が入る前に、疑義を素早く、明らかにすべきであった。

　②シンドラーエレベーター社は、世界第２位の昇降機メーカー。「毎日７億以上の方々に使用され…」（７日記者会見）とシ社広報は胸を張る。だが、国内事故数の多さにより疑問は増した。それほどのシェアであれば、事故原因は即刻掌握されたろうし、事故直後の即応体制も確立されているはず。何よりもまず、シ社は真実を明らかにせねばならない。

　③だが、この種トラブルの場合、日本的感覚で臨んではならない。欧米各国ではトラブルに“sorry”は禁句。交通事故で謝ることなどない。意思伝達、反論、生命財産の保障に対する感覚は今や国際化時代、学ぶ必要がある。つまり、この事故でシ社からの意思表示がないのは、彼らが非を認めていると知るべきなのだ。マスコミは区民向け住宅の住民に、この判断をさせるべきだ。

　④国土交通省によれば、シ社の国内シェアは１％。国内では後発メーカーだった昇降機の大手シ社は「低価額戦略」で市場参入したと思われ、この事故原因はここがポイントになる。仮に、同様事故が世界で頻発していたとすれば、被害者意識の高い欧米の利用者が問題視して当然。高額賠償金の支払いなど常識。事故原因の一つに、「日本向け仕様機種」であったと考えるのが妥当ではないか。

　⑤シ社の昇降機は、どのような手順で発注されたのか、我々は知る権利がある。機能を重視したのか。安全性にどう配慮したのか。価額だけで決定したわけではあるまい。だが、国内シェアが低いことは「安全性が担保されていない」と通常考えるものだ。「通常」とは、自身の民間企業総務役員として多くの構造物を発注した経験によるが、この場合、「勇気ある発注」であることに間違いはない。

　⑥「ハインリッヒの法則」は、労働災害に於ける経験則として知られている。米国損保会社の技術調査副部長であったハーバート・ハインリッヒは同一種類の労働災害に於ける事故数は、「1：29：300」であると証明した。300の軽微な「ヒヤリ・ハット」が29件の軽傷を呼び、ついには大事故につながると立証したのである。同様に「ハードの法則」や、「タイ・ピアソンの法則」もある。何れも単なる事故を看過すると大事故につながると警告している。今更「事故防止の法則」など専門家諸君に言いたくはない。機械製造社、販売会社、発注者、ゼネコン、メンテナンス会社、各々の立場で再認識して貰わねばなるまい。

　貴重な経験を解明しない限り、事故はまた起きる。前途有望な高校生の死を無にしてはならない。【了】
※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　今藤泰資【茨城県】
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