竹中平蔵氏は「公共放送」の意をまるで分かっていない

【PJ　2006年06月07日】− 竹中平蔵総務相の私的諮問機関である「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）が６日にまとめた最終報告で、不払い問題を抱えるＮＨＫの受信料問題について、受信料の引き下げや、受信料支払いの義務化や罰則化についての前向きな方向性を示した。

　この懇談会、そもそもの出自がおかしい。「公共放送」とは公共民、つまりパブリック（一般市民）によって、自主的に運営されてしかるべきもの。その問題を、政治権力のど真ん中にいる竹中氏が、プライベートで閉鎖的な付き合いの中で話し合うこと自体、お門違いなのだ。こんなやり方で、広く一般に開かれてしかるべき公共放送ことを決定したら、公共放送がその性格を失い、権力を監視できなくなってしまうではないか。

　しかも、受信料の支払いを義務化し、支払い拒否に罰則規定を設けるなどは、ＮＨＫの本格的な国営放送化を意味する。パブリック（一般市民）に支えられて成り立つ「公共放送」と、国の政策でパブリックからの税金や強制的に徴収された受信料で運営する「国営放送」の性格は180度異なる。

　「受信料を安くするから、その支払いを義務化します」といった、竹中流のレトリックに惑わされてはいけない。受信料を下げることと、支払いを義務化することは、まったく別問題なのだ。「公共政策」を専門分野とする学者政治家の竹中氏は、この点をホントウに理解しているのだろうか。【了】
※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　小田 光康【 東京都 】
この記事に関するお問い合わせ / PJ募集