受信料義務化とチャンネル削減？ＮＨＫを国民の手に

通信と放送の融合を巡る制度改革を話し合う竹中総務大臣の私的懇談会「通信・放送懇談会」が１日、最終報告書の原案をまとめた。この中では、ＮＨＫ受信料の大幅な引き下げを前提に「支払いの義務化」を明記し、必要があれば罰則も検討すべきとうたっている。

　しかし、現行の放送法の解釈でも、受像器を設置している世帯は本来、受信料の支払い義務があるはずで、だからこそ今まで多くの国民が受信料の支払いを続けてきたのではないか。「竹中懇」の最終的なターゲットは、結局、受信料の不払いに対する罰則の制定、つまり受信料の「税金化」に収れんされていくことが予想される。ＮＨＫの不祥事に端を発した改革が受信料の「税金化」で収束してしまったら、ＮＨＫにとっては「焼け太り」であり、国民の理解が得られるとは思えない。竹中総務大臣の真の狙いは、ＮＨＫの事実上の国有化にあるのではないのか。

　また、最終報告書の原案には、ＮＨＫが持つ８チャンネルのうち、ＢＳとラジオの３〜４波を削減する方針も盛り込まれた。これは、受信料引き下げの前提条件を作り出すためのリストラ策と見られる。だが、削減対象となることが有力視されているＡＭラジオの第２放送は、語学講座をはじめとする教養番組を放送してきたメディアであり、ＦＭ放送も、首都圏や中京圏などでテレビでは不可能な県域放送のメディアとして利用されている。

　また、災害時の安否情報の放送媒体という位置づけも持っている。ところが、「竹中懇」にチャンネル削減の社会的な影響やその補完策を検討した形跡はない。このチャンネル削減案は、あまりにも乱暴な議論なのではないか。

　そもそもＮＨＫの改革議論には、受信料を払っているわれわれ一般市民こそがいわば一株株主として参加する権利を持っているのであり、国民の共有財産とも言える「公共放送」のサービス削減について、一大臣の私的懇談会に結論ありきの議論をされるいわれはないのである。「不祥事があったから」「集金人の態度が悪かったから」「金を払うのは嫌だから」、受信料不払いにも理由はいろいろあるだろう。

　しかし、受信料を払うのをやめたら、それ以上ＮＨＫに不平・不満を述べる権利を放棄することになる。そして、やがて「罰則付きの義務化」が来る。そうなる前に、今こそ受信料を払っている市民がＮＨＫにものを言う時なのかもしれない。視聴者の投資によって成り立っている「公共放送」を、まさしく国民の、国民による、国民のための放送機関として、国民の手に取り戻すべきである。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　成越 秀峰