日本の新聞は割高？米国では高級紙でも一カ月920円！

日本の新聞は割高で、内容が薄いなどと言われている。内容はともかくとして、値段はどうなのだろう。そこで米国の有力紙の値段をネットで調べてみた。結果は、経済一流紙といわれる米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１カ月あたり８ドル25セント（約920円）（ただし、日曜日は休刊）、世界の高級紙といわれる米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が19ドル40セント（約2200円）だった。

　一方、日本を代表する経済紙である日本経済新聞は4383円。日本のオピニオンリーダーといわれる朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などの全国紙は、なぜか一律の価格で、１カ月3925円。単純に比較すれば、日経はＷＳＪの4.7倍、朝日・読売・毎日はＮＹＴの1.8倍になる。

　なぜ、日米間で新聞価格にこんな格差があるのだろうか。日本国内では独占禁止法上の「新聞の特殊指定」があるため、値引き行為が禁止されている。このため、日本の新聞を定期購読すると景品を付けるなどで対応している。商品券のクオ・カード（朝日新聞）や、読売巨人軍の原辰徳監督の写真入り図書券（読売新聞）を付けることで、消費者にサービスしているのだ。

　一方の米国には、新聞の特殊指定はおろか、再販売価格維持（再販）制度そのものが無い。米国の新聞は長期購読すると価格の割引がある。ＷＳＪの場合、１年契約すると年間99ドル（約１万1000円）と７割引に設定されている。ＮＹＴにしても３カ月契約すれば、１週間あたり４ドル85セント（約543円）と５割引に相当する。

　もちろん、ＮＹＴやＷＳＪの価格は、宅配されての値段だ。ただし、米国は国土が日本の約25倍と広いので宅配されない地域もある。とはいえ、郵便でその日のうちに配達されるなど、日本と同じ宅配制度が整い、宅配率は71.4パーセントに達する。基本的に朝刊だけだが、日曜版の充実ぶりは日本の新聞とは比べものにならない。これは企業努力のたまものといえる。

　米国には新聞の特殊指定など、政府による新聞優遇策は皆無に近い。けれども、ＮＹＴやＷＳＪなど、安くて質の高い新聞が存在する。翻って、日本新聞協会は新聞の特殊指定を撤廃すると、値引き競争が起こり、宅配制度が崩壊すると共に、新聞の質が低下すると主張している。

　さて皆さん、少し考えていただきたい。日本の新聞の値段をどう判断すれば良いのだろうか。日本の宅配制度をどう評価すればよいのだろうか。そして、値引きを禁じる新聞の特殊指定はホントウに必要なのだろうか。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　小田 光康