一世紀の歴史誇る「阪神電鉄」、その起業から上場まで

阪急ホールディングス（旧阪急電鉄）は５月29日、臨時取締役会を開き、阪神電気鉄道株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）の開始を決議したことを発表した。ＴＯＢは１株930円で、発行済み総数の45％を目標に買い付けるというものだ。阪神電鉄も同時に開いた臨時取締役会で、阪急ホールディングスが決議したＴＯＢへの賛同を決議した。さらに、阪急と阪神はＴＯＢの成功を条件に、経営統合することも決議した。

　経営統合の方式は、阪急ホールディングスの傘下に阪神電鉄を収める方式で、ＴＯＢによる阪神株の買い付け後、株式交換によって10月１日付で阪神電鉄を完全子会社化する。株式交換比率は、阪神株１株につき阪急株1.4株を割り当てる。持ち株会社の社名は「阪急阪神ホールディングス」で、子会社となる阪神電鉄は上場廃止となるという。阪急ホールディングスがＴＯＢに成功し、阪神電鉄が上場廃止になると、阪神電鉄は創業100年の歴史に幕が閉じることになる。一世紀前に創業した阪神電鉄が上場に至るまでには、どのような経緯があったのだろうか。また、当時、一株あたりの株価はいくらだったのだろうか。阪神電鉄の起業から上場するまでの経緯について、「阪神電気鉄道百年史」（発行：阪神電気鉄道株式会社：2005年12月27日発行）に、次のように記されている。

「神阪電気鉄道」
　1893（明治26）年12月27日、神戸の実業家５人が発起人となり、軌道条例に基づき、「神阪電気鉄道」（資本金30万円）の社名で、神戸―尼崎間の電気鉄道敷設特許を出願した。大阪側の終点が、尼崎とされたのは、1893年12月12日に、尼崎―池田間が開業した摂津鉄道に接続することとしたからである。しかし、当初から、目論みとしては、神戸―大阪間の電気鉄道を計画しており、短縮された区間については、「追って、計画を立て、尼崎町より大阪市まで、線路の延長の見込み」とされていた。

　発起人５人のうち、２人は神戸市会議員・商工会議所会員、２人は酒造業などで実業グループを形成していた酒造業の番頭格、１人は土木請負業を本業としていた人が、神戸市の市街鉄道調査委員会のメンバーになり、会社設立時には取締役に就任した。

　翌年の1894（明治27）年３月12日、さらに、５人の発起人が追加申請された。追加申請された５人の発起人のうち、１人は衆議院議員で、神戸の政財界における重鎮な立場であった人で、阪神電鉄の成立後は筆頭株主・取締役として経営を助けた。さらに、同月22日、神戸の貿易商ら14人の発起人が追加され、社名を「神阪電気鉄道から、「摂津電気鉄道」に改称することを決定した。続いて、同年11月24日、発起人らで発起人会を開き創立規定を制定し、12月10日には、神戸市花隈町に創立事務所が開設された。

　翌年の1895年５月31日には、さらに、造船所関係者ら６人が、新たに「摂津電気鉄道」の発起人に加わり、発起人の人数は合計30人に達した。

「神阪電気鉄道」（摂津電気鉄道）の計画
　発起人らによる神阪電気鉄道の計画は、１）４フィート以内の軌間として、軌道を在来の道路上に敷設する。２）やむをえない場合は、単線とする。３）電圧500Vの架空線式とする。４）客車は、「長３間以内、幅６尺以内とし、通常16人の乗客を乗せ、混雑の時においては、28人までを乗せるもの」を導入する。５）時速15マイル以内の運転とする。６）客車の運転が、終わった夜間には、貨車を走らせるなどを内容としており、全体として資本金30万円で、まかなえるような簡易、軽便な電気軌道のレベルにとどまった。

　また、収支については、１年間の収入を旅客で３万5040円、貨物で１万7520円、合計５万2560円と見積もり、これに対して、支出は人件費が7200円、発電に要する石炭代が１万5200円、積立金が3000円などで、配当金は２万1000円（配当率７％）を予定していた。

「坂神電気鉄道」
　神戸の実業家が中心となって発起された「神阪電気鉄道」（摂津電気鉄道）の出願から約１年半後の1895年５月30日、大阪財界の大御所、財界の著名人らで、資本金120万円の「坂神電気鉄道」が発起された。同年6月、さらに、造船所関係者ら9名の発起人が追加された。

「坂神電気鉄道」の計画
　「坂神電気鉄道」が予定したルートは、大阪府西成郡を起点とし、尼崎、西宮、御影などを経て、神戸市小野浜に至る路線であった。「坂神電気鉄道」の計画を具体的にみると、例えば、「客車は長さ18尺、幅７尺（中略）定員は50名とする」と、「摂津電気鉄道」よりも車両の幅が１尺ほど広く、定員は２倍近いものを想定していた。

　「坂神電気鉄道」の計画は、予算面では、新設軌道の建設にともなう土地買上費（28万円）、土木工事費（10万円）、橋粱架設費（11万6000円）などの費用によるところが大きかった。収支については、年間収入を25万円、支出総額を15万400円と見積もり、差し引き９万9600円の利益を想定していた。収入の内訳は、旅客運賃が、官設線の６割に相当する１マイル6厘として15万円、貨物運賃が9万9500円、雑収入が500円であった。

　「坂神電気鉄道」の計画は、収入ベースで、「摂津電気鉄道」の３倍ほど大きく、また、資本金に対する利益率も8.3％と、単純な比較はできないものの、「摂津電気鉄道」の予定配当率を上回っていた。

計画の一本化
　1893（明治26）年12月に登場した「攝津電気鉄道」は、発起人30名をかかえる大集団となっており、また、1895年５月に出願を行った「坂神電気鉄道」も、19人の発起人を数えた。こうして、大阪―神戸間の電気鉄道敷設は、「摂津電気鉄道」と「坂神電気鉄道」という２つの発起人グループが、特許の下付を争う形となった。

　両者合計49人に達した発起人の中には、例えば、造船所の有力者が、二手に分かれて、発起人に加わるなど、相互に関係のある者が含まれていたばかりではなく、大阪、神戸の財界における指導者的立場の人間が、少なくなかった。そのため、両発起人グループの間で、統一の機運が高まり、1896年７月には、合併契約が結ばれるようになった。会社設立の実務で先行していた「摂津電気鉄道」に、「坂神電気鉄道」が、事実上、吸収された形であり、社名についても、「摂津電気鉄道」を用いることとされた。

「阪神電気鉄道」株式会社設立で総会の開催
　1897（明治30）年６月29日、軌道敷設特許を得た「摂津電気鉄道」は、会社設立に向けて、早速同年７月31日に、発起許可の申請を行い、同年９月21日に、その許可を得た。これ以降、株主の募集など、株式会社「摂津電気鉄道」の創業総会が、神戸市で開催された。

　創業総会では、1893年12月の出願時に作成された仮定款を、「攝津電気鉄道」の定款として確定したほか、これまで、発起人に要した１万4760円の費用を、創業費として計上することなどを決議した。役員の選出については、計画段階において、神戸側、大阪側、それぞれの発起人から５人ずつの役員が選ばれた。この原案は、満場一致で承認された。

　1899年5月30日、設立準備の整った「攝津電気鉄道」は、農商務大臣に対して、設立許可の申請をなし、６月12日に、これを免許された。ここに、「阪神電気鉄道」に直結する前進会社として、「摂津電気鉄道株式会社」の設立をみたのである。阪神電鉄では、現在、この設立免許日を、創立記念日と定めている。

　「摂津電気鉄道」という社名は、神戸側の発起人によって、命名されたもので、大阪側の発起人が計画した「坂神電気鉄道」を合併した後も、この名称が用いられていた。ところが、設立許可から約1カ月後の1899年７月７日、臨時株主総会が開かれ、「摂津電気鉄道」という社名を変更して、「阪神電気鉄道」に改めることが、決議された。

「阪神電気鉄道」という社名について
　「阪神電気鉄道」とは、大阪側の発起人における「坂神電気鉄道」という名称と、漢字こそ異なるが、読みも意味もまったく同一であった。この社名変更は、「別段、深き理由あらず、唯、鉄道敷設の箇所を、広く、何人にも、分かり易いように、かつ、起終両点を示すに過ぎず」とも言われるが、電気鉄道の敷設特許を得たことで、神戸側の役割は後退し、大阪側のイニシアチブが強まったことを示しているといえよう。

「阪神電気鉄道」の株式上場
　阪神電鉄の株式は、1902年３月、東京、大阪、名古屋、神戸の各株式取引所に上場した。大阪株式取引所における上場当時の株価は、一株あたり、12円50銭の払込に対して、最高20円、最低14円80銭で取引されていた。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子