NET社会で変わる経営＝2006年IT新改革戦略

５月26日（金）10時から19時30分まで、東京商工会議所ビル７階国際会議場で、関東IT経営応援隊プロジェクトが主催する、「ＤＡＹ2006　Spring」があった。IT基本法に基づき、2001年から始まった、e-JAPAN計画は、2005年で終わった。2006年1月、医療、エネルギー、災害、道路、電子行政などの課題を2010年までに、解決しようとする「IT新改革戦略」が始まった。

　その中の目標の一つ、「世界トップクラスのIT経営を実現する」ための具体的な方法を学ぶための集まりとして、この会は去年の１回目から、特に中小企業、中堅企業の経営関係者に好評だった。プロジェクトの事務局である、NPO法人OCP総合研究所の桑山理事長が会合をリードし、議題は３部に分かれた。

　１部は、桑山理事長が、電子商取引、電子入札、電子納税、電子申請、電子裁判など、書類と対面が中心だった、すべての現実社会がもう一つのネット社会に変わってゆくようすと、理由をプレゼンした。中で、個人の薬局や、車の販売店などのGIS（Geographic　Information　System）による経営を、平下OCP理事がプレゼンすると、参加者から「なるほど」とうめき声が出るほどの鮮やかな情報処理による、マーケティング手法だった。

　２部は、戦略デザイン研究所水口健次代表が特別講演し、ネット社会では、顧客の価値観や、商品との接点が変化している。消費者の価値観をしっかりと見つめた経営が必要と、「知恵の勝負」を訴えた。

　３部は、流通、サービス、建設、製造の各分野の参加者が、グループに分かれて、ディスカッションした。最新モバイル情報、ビジネスＧＩＳ、電子カタログ、共通ＸＭＬ、ＥＤＩプラットフォームなどの情報を元にして、各グループの応援隊長がアドバイスした。会場は３時間以上ディスカッションの熱気に包まれた。

　講演だけ、言葉だけというのはよくあるが、実務家による、現実の課題解決の場として、こういうまとまったものはなかなかないので、大変ありがたいという意見が多かった。

　その後、18時から、会場は、講師と参加者の名刺交換、情報交換の場になった。桑山理事長は、IT関係の会社経営が長く、全国を回って啓発活動をしながら、著作も多数あり、何より中小企業のIT化に情熱を注いできたという話だ。

　次回は11月15日の予定。問い合わせは、NPO法人OCP(Open Consulting Project)総合研究所、共催は経産省関東経済産業局。後援東京商工会議所など。協賛マイクロソフト、ＮＥＣなど。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　安居院 文男