"生きたかった" 命の声を聴く（５）

「生命のメッセージ展 in 国会 パート２」・遺族が語る「犯罪被害者等基本法」

【ライブドア・ニュース　2006年05月15日】− 犯罪被害者やその家族の権利・利益を保護することを目的とした「犯罪被害者等基本法」が2005年４月１日に施行されて１年。犯罪被害者などに対する総合的な支援策を初めて示した同法は、「すべての犯罪被害者等は、尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」との基本理念を掲げている。

　前文では、「これまで、犯罪被害者等の権利が尊重されてきたとは言い難い」と、二次的な被害に苦しめられることが多かった被害者支援の不十分さを反省。本文で、犯罪被害者などに対する「国・地方公共団体・国民」の責務を明記している。05年には、同法に基づいた「犯罪被害者等基本計画」が策定された。

　99年に東名高速道路での飲酒運転による追突事故で、当時３歳と１歳の娘を亡くした井上保孝さんは、「被害者支援の大きな一歩」と同法を評価する反面、交通事故の被害者が軽く扱われてしまいがちとの欠点を指摘した。また、2000年に息子の零さん（当時19歳）を飲酒・無免許・スピード違反のドライバーによる事故で亡くした鈴木共子さんは「加害者の更正が重要視されていない」と問題点を挙げた。

　２点の指摘に関し、政府の犯罪被害者等施策推進室の担当者は◆交通事故被害者から十分なヒアリングを行い、基本計画に反映させてきた◆更正プログラムなど加害者への視点も盛り込まれている―と回答した。同基本計画は５年ごとに見直され、今後も「ヒアリングなどを通じて被害者が不満に感じている要素を検討する」と担当者は話した。（つづく）

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