自殺防止対策法案 議員立法へ

「個人を取り巻く社会に関わる課題」と明記

【ライブドア・ニュース　2006年05月15日】− 自殺者数が７年連続で３万人を越える中、参院の超党派議員でつくる「自殺防止対策を考える議員有志の会」は15日、「自殺防止対策基本法案（仮称）」の大綱を取りまとめた。議員立法で参院に提出し、今国会での成立を目指す。

　法案の大綱は、自殺について「個人を取り巻く社会にかかわる課題」と明記。自殺防止対策は、国や地方自治体等の責務とし、医療機関や企業など各種機関の連携を図るよう求めている。

　有志の会は、参院厚労委での「自殺対策を求める決議」（2005年７月）に動いた超党派議員が中心となってつくった。この日行われた初会合では、同メンバーの尾辻秀久前厚労相が「毎年３万人の人が自殺で亡くなるとは、どこか我が国に病んだところがあるのではないか。極めて大事な問題として一緒にがんばりたい」と話した。
　
　初会合では、自殺対策の取り組むNPOなど全国22団体が対策の法制化を求める要望書を提出。代表して要望書を手渡した東京自殺防止センターの西原由記子さんは「自殺する人が減らない。私たちだけでは（自殺防止対策は）できない。是非、国を挙げてやってきただきたい」と訴えた。

　自殺防止対策に関しては、政府が05年12月、15年度までに自殺者を２万5000人程度までに減らす自殺予防の総合対策を発表した。また、現在はNPO法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」などが中心となり、法制化を求める署名活動を展開している。

　なお、自殺防止対策について、NEWS GyaOは16日の放送で特集を予定している。【了】

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