「共謀罪」で、捜査機関がグレーゾーンの検挙可能に

【PJ　2006年05月12日】− 「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、国会で12日にも強行採決される見通しだ。この法案は、実際には何もしなくても、団体が「犯罪」の相談をしただけで罪に問うことが出来るとされ、共謀罪の対象となる犯罪は600以上もあるという。共謀罪の法案が可決されると、刑法に共謀罪が加わることになる。

　捜査機関は、共謀罪の新設で、これまで検挙できなかった、いわゆるグレーゾーンの犯人の検挙が可能になる。例えば、殺人罪に共謀罪が付加されると、「殺人共謀罪」が新設されることになるという。「殺人共謀罪」は、「殺人予備罪」の前段階の行為を検挙できる罪状である。「殺人予備罪」とは、例えば、犯人が殺害を実行したかどうかは立証できなくても、殺人を犯すための凶器を準備した事実を、捜査機関が立証できれば、犯人を「殺人予備罪」で検挙でき起訴に持ち込めるというものだ。

　「殺人予備罪」は、そのような定義づけから、「凶器なき殺人」には適用できなかった。「凶器なき殺人」とは、例えば、人の手により人を絞殺したり、人の手により人を高所から投げ落としたりした場合の殺人である。「殺人共謀罪」は、捜査機関が、団体が「犯罪」の相談をしたことを立証できれば、起訴に踏み切れることになる。

　これまで、法務省はホームページなどで、共謀罪新設についての詳しい説明がなされてきた。これに反して、この法案に対して、弁護士会や市民団体が反対の意を表明している。そもそも、刑法とは、犯罪行為を取り締まる捜査機関のための法律という側面がある。捜査機関が、これまで検挙できなかった悪人を、共謀罪の増設により、犯人として検挙できる確率が高まるのだと考えれば、捜査機関のみならず、善良な市民にとっても、画期的な法案との認識を持つべきではないだろうか。【了】
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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子【 兵庫県 】
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