これは記事か？利益誘導か？　新聞の不思議な記事たち

【PJ　2006年05月11日】− 以下のような読売新聞の記事があった。内容は、市町村合併で議場が余る、よってそれを映画館に転用してはどうか、というごくありふれた記事である。このような記事はいたるところにあるので何の変哲もない。だがどうも、最近は記事だか利益誘導だが分からない内容が多いような気がする。

　最近は映画産業の業績はほどほど好調のようであり、ここ３年では入場者数は徐々に増えつつある。経済産業省の統計によると、それに呼応するように上映回数は増えており、スクリーン数も伸びている。つまりは、映画という性質上、平均はあまり意味はないのだが、１箇所１回あたりで入場者数の増加があるか、と言われれば微妙であるわけだ。

　新聞社は映画産業とは強い連携があるようで、それに利益誘導しているとも取れる記事である。スクリーン数が増えれば、間違いなく多少は映画の客は増えるだろう。さすれば新聞社は得をする。タイアップ広告というものが存在することからも、当然に予想されうるべきことである。

　こうした記事にある主張の最大の欠陥は、継続的な採算問題である。営利事業を行うにあたってどこまで採算が合うかは最大の問題と言っていい。今まで数多くの地域振興産業が生まれたが、多くは借金を残して消えていった。これらの計画が成功する保証はどこにもない。逆に過疎などで市町村が消えたのだから、不採算になる可能性は大きい。

　この他にも、ニュースなどで宣伝だか取材報道だか不明な記事が増えているような気がする。有益な意見の発露であれば大歓迎であるが、よくよく注意していきたい傾向でもある。記事に安易にひっぱられてはいけないのだ。【了】

読売新聞の議場を映画館に！との記事
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パブリック・ジャーナリスト　高橋 登【 神奈川県 】
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