LD事件 “買収目的”争点に

堀江被告側　第１回公判前整理手続き

【ライブドア・ニュース　2006年05月10日】− 証券取引法違反（偽計取引、風説の流布、有価証券報告書の虚偽記載）の罪に問われたライブドア前社長、堀江貴文被告（33）の第１回公判前整理手続きが10日、東京地裁（小坂敏幸裁判長）で開かれた。

　この日は初公判前に検察側と弁護側が争点を絞り込むため、裁判官と検察官それぞれ３人と、高井康行弁護士、政木道夫弁護士が午前11時から１時間あまり、非公開で協議を行った。堀江被告は出席しなかった。

　協議では、起訴事実に関して、弁護側が事件構成やライブドア株売却益37億円の売上計上が認められない理由など詳細な説明を検察側に求め（求釈明）、検察側は一部回答した。

　また、検察側が作成した「証明予定事実記載書」に対して、弁護側が◆宮内被告らとの共謀についてほとんど記載されていないため、まるで単独犯のようになっている◆ライブドア株の売却益が自社株売却益にあたる根拠がまったく示されていないことなどを指摘し、求釈明の申し立てをした。検察側は一部回答し、５月30日までに補充の証明予定事実記載書面を作成する。

　協議終了後に高井弁護士が取材に応じ、裁判での争点については、（１）堀江被告と他の被告との共謀の成立過程、（２）堀江被告の不正認識の有無、（３）投資事業組合絡みの企業買収の目的の３点になると伝えたことを明らかにした。

　弁護側は企業買収での株取引や資金の流れは争わないが、高井弁護士は「客観的に株やお金が動いたことを認めているだけ。堀江被告がどこまで知っていたかが、大きな争点」と語った。また、自社株売却益の利益計上についても「違法かどうか判断するための事実関係を、堀江被告がどこまで知っていたかが大きな争点」と述べた。

　次回の協議は６月７日に行われる予定。【了】

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ライブドア･ニュース　徳永裕介

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