阪神株問題、問われる「阪神電鉄経営陣の真価」

村上世彰氏が率いるM＆Aコンサルティング（通称：村上ファンド）が、阪神電気鉄道の筆頭株主（保有比率45．73％）となり、６月末に予定されている株主総会で、経営権を掌握しようとしている問題で、両者の応酬が過熱している。４日、村上ファンドは、自社ホームページでプレスリリースを公表し、自社の考え方を示された。その中で、４月中旬、株主よりも先に、阪急ホールディングス（旧阪急電鉄）が、村上ファンドが保有する阪神株の買い取りを検討しているという報道が流れた。いわゆる、報道による情報漏えいがあったことが、このたび混乱を招いた原因だと言及された。

　村上氏は、「本来、企業再編等においては、株主に、統合比率等の数値や、統合後の将来像について数字をもって示すべきである。だが、これまで、阪神電鉄は、企業価値・株主価値の向上策の基本的な方針を説明し、阪急ホールディング株式会社との統合についても方向性を示しているとしておりますが、単にそれは、『統合したい』との希望を述べたに過ぎない。これを『説明』と呼ぶことはできない。阪神電鉄も認めている通り、『統合の検討状況を公表』したのみであり、株主として、統合の可否を判断できる説明を受けたことにはならない。もし、実際に統合比率や統合による将来像などの具体的な数字があるのであれば、それらを直ちに公表していただきたい」と表明した。

　そのうえで「再編のスキームを公表することにより、株主の賛同を求めるべきであるにもかかわらず、報道先行で交渉の事実が公になってしまった。阪神電鉄は、上場企業としては考えられない情報管理のまずさにより、阪神電鉄の株価を乱高下させた。証券取引所からその説明を促されて、交渉状況の公表といった中途半端な情報開示を行わざるを得なかったことは、恥ずべきである。阪神電鉄経営陣は、このような風説により損害を蒙った阪神の株主に対する責任をどのように考えるのでしょうか」と問われている。

　村上氏は今後も、阪神電鉄経営陣と、阪神電鉄の企業価値・株主価値向上について話し合いをしたいとの意向を示され、阪神電鉄さえ応じてもらえれば、いつでも公開討論に応じる用意があるという。次なる阪神電鉄経営陣の動向に、一般株主以外も、注視したいところである。阪神株問題は、企業価値のみならず、阪神電鉄経営陣の真価も、問われる問題に発展したようだ。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子