「ライブドア被害者の会」事務局長の森田氏に聞く（上）

東京株式市場の混乱を世界に伝えた「ライブドア事件」。今、損害を受けた株主が団結し、損害を取り戻そうとする動きが広がっている。その中で、「ライブドア被害者の会」を立ち上げた事務局長の森田亮介氏に、ＰＪニュースがこのほど、メールでインタビューを行った。被害者の会は、今年１月16日の「ライブドア事件」によるライブドア社株の暴落で、森田氏がライブドア株の今後についてインターネットの掲示板に書き込み、いろいろな人の意見を収集していたことが結成のきっかけだったという。ホームページを２月10日に立ち上げ、会の発足準備として反応をみていた。約10日間で500件以上の登録があり、またコメントも具体的で生々しく、会の発足に対する期待も高かった。このため、３月１日に正式に発足。現在では、実名会員約1000人、匿名会員約3000人が存在する。

訴訟を検討しておられるとの事ですが、具体的に教えていただけますか？
　基本的には団体交渉で和解の道を探ろうと考えています。訴訟となるとお金も時間もかかり、双方に好ましくないからです。ただ、最終的に交渉が決裂した場合は訴訟をも視野に入れているという考えです。連休早々にでも交渉を開始します。

事件後、会としてライブドア側とコンタクトをとったことはございますか？
　ライブドアへの公開質問状があります。４月11日に以下のような回答が来ました。

要約：（質問１）
1月16日の「ライブドア・ショック」以来、株価暴落により、大きな損害を被った株主は多く、その数は22 万人ともそれ以上とも言われております。昨年末800 円近くまで上がった株価は、事件以降100円を切る価格で推移し、中には取得価格の10分の１以下で売却した方も多くいました。当会の会員には、老後に退職金をつぎ込んだ人、信用取引で購入したため暴落後に追加保証金の支払いができずに億単位の借金を抱えている人など様々です。このような損害を受けた方々に対して、どのような認識をもっているのか、今後それらの方々への損害の補償についてどのように考えているのか、ご回答ください。

要約：（回答１）
当社としましては、上場廃止により、株主をはじめとする関係者の皆様には大変ご迷惑をおかけしており、申し訳ない気持ちでいっぱいですが、今後の対応に関しましては、現状の刑事裁判手続きに対して、全面的に協力して参る所存でございますので、踏み込んだご回答は難しい状況にあります。

要約：（質問２）
東京地検による家宅捜査に始まった一連の捜査は、貴社および株式会社ライブドアマーケティングの刑事訴追と、４月14 日のマザーズ上場廃止という結果になりました。これにより、先進ＩＴ企業としてのブランドイメージと高い株価を裏付けとした資金調達と株式交換による企業買収が今後困難となるものと思われます。当会には貴社の株式を保有し続け、貴社の再建を願う方も多くいます。その意味でも、当会として、会員の損害回復のために必ずしも訴訟を起こすことが最善だとは考えていなく、貴社の再建と会員の損害回復が両立することを望んでいます。貴社を取り巻く経営環境および経営基盤は大きく変化しておりますが、現段階において貴社がどのような形でこの状況を乗り切っていこうと考えているのか、具体的に教えてください。

要約：（回答２）
当社としましては、現段階を乗り越えるに当たって、株式会社ＵＳＥＮとの提携を進めていくことが、一つの選択肢であると把握しております。具体的な事業計画は、業務提携という都合上、具体的にお伝えすることが難しい状況にあるということをご理解下さい。

要約：（質問３）
ＵＳＥＮによるフジテレビ保有の貴社株式取得を受けて、貴社はＵＳＥＮとの間で業務提携を結ぶとの報道があります。また、今後ＵＳＥＮは貴社発行済み株式の過半数を取得して子会社化するため、公開買い付け（ＴＯＢ）の検討に入り、貴社経営陣も賛同しているとの報道もあります。いずれにしても、今後はＵＳＥＮが貴社の再建において大きな鍵を握るものと思われますが、関連する質問として以下の３点についてご回答ください。１）自主再建は諦めたのですか？２）業務提携という名のもとに貴社の経営資源がＵＳＥＮに流出することを懸念していますが、どのように考えていますか？３）仮にＵＳＥＮの傘下に入る場合、ＴＯＢによる買い取りよりも株式交換による合併のほうが望ましいという株主も多くいますが、貴社経営陣は株式交換による企業合併という選択肢は考えているのですか？

要約：（回答３）
１）について、自主再建を諦めたという趣旨ではございません。ＵＳＥＮとの業務提携を進めていくことも、一つの経営再建の方法であると認識しております。２）について、両社とも、業務提携において好影響を与えるものと理解しております。３）について、ＴＯＢや株式交換に関しては、インサイダー情報に当たる恐れがありますので、ご回答できない旨ご理解下さい。

６月の株主総会で、質問など検討していることはございますか？
　現在出席を検討中ですが、まだ具体的なことはコメントできません。【つづく】

■関連情報
ライブドア被害者の会

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　後藤 卓也

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