共謀罪に反対するのは、不信感からだ

【PJ　2006年04月22日】− 20日のライブドア・ニュースで、法務省は、共謀について「特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意」と規定。処罰の対象は「違法性が高く、結果が実現する可能性も高い『組織的な犯罪』を実行しようと共謀した者」で、「国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはない」とあった。

　一般的な社会生活上の行為と、組織的な犯罪との違いを、誰がどう判断するのだろうか。いかに運用に注意しようと、一度法律ができてしまえば「こうならないように注意しよう」といった論議をしたことが置き去りにされるのが、この国の常。また、それに関連して、いろいろな縛りをかけてくるのも、目に見えている。国旗国歌法の時も、学校教育現場で、教育委員会が国歌を歌うときの声がちゃんと大きかったか、学校に調べに来るなどとは思っても見なかったに違いない。しかし、現実に、役人の考えが末端の現場に、そのようなことを作り出している。個人保護法を逆にとって、犯罪者の実名公表の権限を、お役所が持つようにしてしまうとか、何でも為政者の都合のいいように実行上、変える可能性がある。

　さらに、校長の地位を教員から取り上げて、政府の出先にしようという意図からか、校長は、教員との話し合いで、多数決をとってはならないといった話さえ出ている。こうして、自由は少しずつ削られてゆくのだ。良心的な校長が、政府と、教員、自分の良心との間で、葛藤して自殺した事例を逆手にとって、法律を成立させたことを見たら、信用できないではないか。

　政府というものは、いつでも、どこでも、国民の自由を縛りたがるものだ。それでなければ、政府の意義がないかのように。共謀罪は、国際的なスタンダードだという意見もあるが、一度決まってしまえば、先の例のように、どのように使われるかわかったものではない。

　最近の政治の動きを見ていると、郵政民営化で自民党の一党独裁的な数の論理が勝った勢いで、今だとばかりに、憲法改正、教育基本法の改正などを、どんどん決めてゆきそうではないか。共謀罪も、今ならやれるとばかりに、国民を縛ろうとする可能性が大きいのではないか。

　21日、ライブドア・ニュースのインタビューに答えて、法務委員である早川忠孝議員（自民）は、今後の衆院での議論についても、「悪用、乱用されないために、どうすればいいのかという歯止めの議論をしっかりやること。時がたち、法の趣旨が曲げられることが絶対ないよう、審議を尽くさなければ。国の治安、生活の安全を確保するため、やらなければいけないが、行きすぎがないようにしなければいけない」と語っている。

　破防法の前段階で、規制できるようにする観もあるが、早川氏の言うように、国連の国境を越えた国際的組織犯罪の防止法の批准が目的なら、時が経っても、法の趣旨が曲げられないように、そのように、しっかり書いておかないと、悔いが残る。それ以前に、また、国は自由を削ろうとするのかという考えが先に出てくるのを、止められないのはなぜなのだろうか

　次の選挙で、政党間のバランスをとるように国民が動かないと、自分の首を絞めることになりかねないことを、しっかり覚えておこう。【了】
※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　安居院 文男【 東京都 】
この記事に関するお問い合わせ / PJ募集