海自派遣の延長決定を非難

民主党『次の内閣』防衛庁長官談話

【ライブドア・ニュース　2006年04月21日】− 政府は21日、改正テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋派遣を、５月１日から11月１日までの半年間延長する基本計画の変更を閣議決定した。同決定に対して、民主党の長島昭久『次の内閣』防衛庁長官は「国会や国民に対する説明責任を放棄し、シビリアン・コントロールを骨抜きにするもので極めて遺憾である」との談話を発表した。

　長島氏は「政府は、抽象的な各国の感謝や国際協調を挙げるのみで、自衛隊の活動の必要性やその活動状況などについての本質的な議論を避けたまま、派遣延長を、いっぺんの閣議決定で決定した」と指摘。そのうえで「民主党は、政府の無責任体質を厳しくただすとともに、今後、わが国にふさわしい国際貢献や一般法の制定も含め、自衛隊の国際的な活動のあり方について、正面から議論していきたい」と党の見解を示した。 【了】

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