問われる広告・民放の意識、消費者金融へのかかわり方

先日、消費者金融のアイフルが強引・違法な取り立てをした疑いで営業停止処分を受けた。これを受け、テレビが自主的に広告の自粛を発表し、同時にアイフルも広告の取りやめを発表した。消費者金融とはごく普通の企業活動であり、それの広告もなんら問題はないはずである。

　しかし、消費者金融が招いた結果は常に重大であり、一家離散、自殺、身売りなどの大きな社会問題を引き起こすためにたびたび、消費者金融自体が問題になる。反面、消費者金融というのはお客が来るのを待つのであり、お客に対して自分から借金を作らせるわけでもない。お客が自己の経済的窮迫から来るのであり、消費者金融にでも手を出さないと遅かれ早かれ問題が生じるのだろう。

　また、ギャンブル依存や浪費ぐせなど、借り手にも大きな問題があるのも事実なのだが、テレビ広告が大きな誘引をしているとも言えなくもない。そうかといって、誘われるから広告のままに安易に金を借りる方にも色々問題があるし、安易な結果に陥りそうな広告の作り方にも問題があるだろう。言ってみれば騙しているようなものである。

　広告代理店は広告主である消費者金融への最大効果のために、「便利な生活には必要」「手軽に安心に借りられる」「無理なく安心」といったイメージ作りにやっきになるのだろう。だとすれば、広告代理店には積極的な加害意識が存在するとも考えられよう。広告代理店にしても、借金の結果はつねに重大であることは忘れてはならない。

　また、地上波デジタル放送開始に伴い、民放各社は積極的に補助金を働きかけている。国民の税金からなる巨額の補助金が民放各社に投入されるとなれば、消費者金融への関わり方などは再考せねばならない。でなければ無責任と言えるだろう。これは指弾されるべき重要問題であると私は考える。【了】

■関連情報
地上波デジタル化に伴う補助金に反対のサイト（民間）
補助金についての片山総務大臣（元）の談話　政府発表

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パブリック・ジャーナリスト　高橋 登