就学援助の生徒が約半数、給食費滞納も＝東京・足立

東京都の東部に位置する足立区では、深刻な問題が発生している。小中学校に納める、給食費を滞納する生徒が急増しているのだ。足立区によると、区からの就学援助を受ける家庭が2000年台になって急増。現在では、区内小中学生生徒数のおよそ半数の、42.1％が受給している。それに伴い、区の予算に占める扶助費が増加。平成18年度予算では10億円の増加を見込んでいる。

　援助といっても、「生活保護」と「就学援助」の２種類がある。生活保護は、審査が厳しいが、就学援助は、審査が比較的緩いため、母子家庭などが希望すれば、ほとんどの家庭が受給することができてしまうことも、増加する背景の一つといえる。就学援助では、給食費・修学旅行費は学校長の口座に入金し、他の目的での利用ができないようになっているが、問題は「生活保護」である。

　私のよく知る、生活保護を受給している高齢者の、Ａさん（足立区在住）は、アパートに一人暮らし。受給した生活保護費を使い、朝は決まって喫茶店でトーストのモーニングをとり、飼っているペットのえさも相当量、買い込む。かなりのヘビースモーカーなため、タバコも一日に数箱買う。

　もう一つの生活保護受給世帯、Ｂさん（足立区在住）は、夫と子供２人で都営住宅に４人暮らし。夫は早朝から牛乳配達、妻は日中パートに出るが、趣味のパチンコや子供のゲームの購入に生活保護費は消える。夫もまだ40代。日中の仕事を探せばありそうなものだが、探す気はほとんど無い。学校の役員が、数千円のＰＴＡ会費を取り立ててくるが、居留守を使って払わない。

　私は、このような家庭にまで生活保護をする必要を全く感じない。たしかに、本当に困っている世帯はいくらでもあるだろう。そのような家庭のために、生活保護というの制度が存在しているのである。区の財政を圧迫しているのは、無駄遣いをする生活保護受給者が一因になっているのかもしれない。

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パブリック・ジャーナリスト　後藤 卓也

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