ネット上の有害情報どう対処

「表現の自由」とのかねあい問題に

【ライブドア・ニュース　2006年04月04日】− インターネット上の有害情報に関する通報を受け付け、プロバイダーなどに対策を依頼する「ホットライン（仮称）」設立に向けた第一回ホットラインセンター設立準備会が４日、東京都港区のインターネット協会で開催された。「ホットラインセンター」は、今年６月上旬の設置を目指すが、「表現の自由」などの問題も絡むだけに、今後も慎重な議論が必要とされている。

　「ホットラインセンター」は、児童ポルノや薬物密売に関する情報などを利用者から受けると、警察に通報したり、プロバイダーや電子掲示板の管理者に問題のある情報の送信停止を求めたりする。センターには情報の違法性や有害性を判断する専門家数名を配置する予定。これまで消費者センターや警察などばらばらだった窓口を一本化するねらいがある。

　日本インターネットプロバイダー協会理事の野口尚志委員は、プロバイダー側から見る「ホットラインセンター」の問題点について◆プロバイダーがアクセスだけを提供している場合など、アクセスを停止するのは法律上非常に困難◆「ホットラインセンター」が違法や有害な情報を扱う範囲を決める手段の透明化が必要◆表現の自由に配慮し、単に世論に押されて削除を求めてはならない―などの見解を示した。【了】ライブドア・ニュース　東雲吾衣

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