記者会制度 なぜ脚本ありき質疑応答　外国人記者

【PJ　2006年03月23日】− 日本の「記者クラブ制度」の存続については、日本のメディアの問題だと認識しながら、ジャーナリストの自由な取材活動の妨げとなる悪慣習が「記者クラブ制度」にある場合、物申さずにいられないという外国人ジャーナリストは数多い。日本とイタリアを行き来し20年ほどになるというイタリアのイル・マニフェスト新聞極東特派員のピオ・デメリアさんに、日本の「記者クラブ制度」について聞いてみた。

　デメリアさんが日本にはじめてやってきたのは、今から約25年前。当時弁護士だったデメリアさんは、ヨーロッパに比べて日本の裁判は人権があまりに軽く扱われていることを聞いて、日本の刑事訴訟の研究で来日した。その研究した一部を、イタリア雑誌に掲載したのが、デメリアさんがジャーナリストになるきっかけとなった。

　欧州連合（ＥＵ）・駐日欧州委員会代表部が「記者クラブ制度の廃止」を「日本の規制改革に関するＥＵ優先提案」のなかに盛り込み、日本政府に提出したのが03年10月16日。そのなかで、１）外国報道機関特派員に発行されている外務省記者証を、日本の公的機関が主催する報道行事への参加許可証として認め、国内記者と平等の立場でのアクセスを可能にすることと、２）「記者クラブ制度」を廃止することにより、情報の自由貿易にかかわる制限を取り除くことの２つを提案した。

　同ＥＵ連合のシルビア・コフラー広報部長によると、04年３月にその１番目に提案した「外国報道機関特派員に発行されている外務省記者証を、日本の公的機関が主催する報道行事への参加許可証として認め、国内記者と平等の立場でアクセスを可能にすることが日本新聞協会から了承されたという。それ以降、日本の「記者クラブ」主催の会見などに、外国人記者が自由に出席し取材することが可能になり、ＥＵ連合は現在、モニタリングを続けている。

　その外務省記者証を無造作にテーブルの上に置くと、デメリアさんは「この記者証でほとんどの会見に出席できるようになりました」と話し始めた。ヨーロッパでは、ジャーナリストが自由に取材できることは保障されており、当たり前の権利が日本国内で叶えられたことに対して、デメリアさんは一切の感慨もない。

　国内で一番改善された「記者クラブ」は、外務省の記者会「霞クラブ」だとデメリアさんは言う。「以前は『霞クラブ』の会見に参加できないことがありましたが、外務省の協力で現在は自由に取材ができます」とその改善を歓迎する。一方、「宮内庁記者クラブ」の閉鎖性には、両の手の平を上に向けて「考えられない」と呆れ顔だ。【つづく】
※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　（ＰＪ）コーディネーター　佐藤学【 東京都 】
この記事に関するお問い合わせ / PJ募集