ＰＳＥ法、最悪のシナリオとは？

ＰＳＥ法の施行により、中古家電業界は危機に直面しています。また、アンティークの真空管アンプなどのマニアは今後、困りそうです。この状況を、記者の独断で、シナリオを「想像」してみます。中古市場は、古物商という警察の管轄する分野でした。今回経済産業省の管轄するＰＳＥ法でどう変わるでしょうか？

　経済産業省は、メーカーなどには情報提供をしていたようです。中古販売業者でも、独自にＰＳＥマークの取得を目指しているようです。結論は、見えましたよね。中古市場の重要性を鑑み、検査機関を創設。当然、天下り団体です。そこに、大手の中古販売業者が加入する事により、独自の検査を実施して、ＰＳＥマークを発行。消費者の要望を満たすようですが、これで、警察官僚と経済産業省管轄の天下り団体ができました。

　小泉首相、天下りは減らすんでよね！これ以外の方法は、何があるのでしょうか？国が検査しても、地方自治体が検査しても、認定機関が検査しても、耐震偽装事件は起こってしまいました。そこで、今回の中古家電業界では、保険会社と提携したり、業界独自の安全確認項目を作ったり、民間の力で一定の安全基準をつくり、実施していく方向にはなりませんかね。

　特定の商品に保険がつくことは現在でもあります。一定の安全確認の検査をしたあと中古家電の価格に保険の価格を含める形で流通を促すことが、良い方法だと思うのですが。新聞報道では、仮称「ジャパン・リサイクル・アソシエーション」という業界団体を今月中に立ち上がるようです。構成メンバーに注目したい。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　諸尾　圭

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