パチスロ客の減少や法規制強化などで業況が悪化、2018年にはパチンコ部門から撤退していた

　トヨタハウス工業（株）（TDB企業コード：270241346、資本金1000万円、埼玉県川越市砂915-7、代表駒井和美氏、従業員2名）は、2019年12月16日にさいたま地裁川越支部より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は新井賢治弁護士（埼玉県川越市菅原町3-6、新井賢治法律事務所、電話049-227-7650）。

　当社は、1975年（昭和50年）8月に設立。当初は不動産業を主業としていたが、84年にパチンコ・スロットホールの経営に参入。90年代初頭には複数店舗を展開してパチンコ・スロットホール部門を主力に、木造建築工事や不動産仲介・売買も手掛ける事業構成となっていた。

　しかし、90年代終盤に主力取引金融機関が経営破綻したことで、取引が整理回収機構に移管。以降、不動産分譲プロジェクトを手控えたほか、一部パチンコホールを閉店するなど業容縮小を余儀なくされていた。

　2006年7月期には年収入高約50億4700万円をあげていたが、景気低迷やパチンコ・スロット客の減少、業界の法規制への対応などで業況は次第に悪化。2014年7月期には年収入高約12億5800万円に落ち込んでいた。このため2018年7月にはパチンコ部門から撤退、不動産仲介業を主力としていたが、過去の累損が膨らみ支え切れず今回の措置となった。

　負債は約30億円。