一線ジャーナリストに聞く、ライブドア事件(5)

今回は情報通信技術（ＩＴ）産業や事件捜査に詳しいジャーナリスト、佐々木俊尚氏に話しを聞いた。

　−ライブドア事件の社会的な背景とは。
　「個人的に、ライブドア事件が生み出された社会的構図に興味がある。日本は90年代までモラル中心社会だった。規範がまずあり、人々はそれに従って行動しなければならない社会だ。それは上からの押しつけ社会でもあった。その社会的な構造をもって、日本は高度成長期を生き抜いてきた。その後、日本は90年代の金融ビッグバンを経験する中で、その社会構造では結果的に行き詰まってしまうことに気付いた。つまり、日本におけるモラルと、グローバリゼーションにおけるそれは別物であることが判明したのだった」

　−ルール社会への移行時に、ライブドア堀江（貴文）氏や、側近の宮内（亮治）氏が起こした行動とは。
　「橋本内閣から小泉内閣にかけての一連の構造改革の核心部は、日本型モラル社会から、グローバリゼーションの中で、アメリカ型ルール社会への転換への対応にある。ルール社会では、ルールを事細かに決めなければならない。日本はそのルールの整備が追いついていない。ライブドアはルール至上主義の申し子。堀江氏と宮内氏のモラルはゼロに近い。一方で、彼らはルールについて熟知し、その活用法や抜け穴も知り尽くしていた。ライブドア事件はいわば、日本がルール至上主義社会に移行している最中の制度不備で起こった社会のきしみでは」

　−東京地検特捜部などのモラルを重視する考え方については。
　「モラルの無いライブドアへの批判や、社会が悪いので昔のモラルを取り戻せという意見がまかり通っているが、いまさら昔のモラル社会に後戻りできない。そもそも、日本のモラルといわれたものが、本当にモラルだったかも疑問だ。モラルという名のもとに、独自の論理で利益誘導し、人にろくでもない道徳観を押しつけることがまかり通る日本社会が、批判にさらされてきたのではなかったのか。だからこそ、えたいの知れないモラル中心社会から脱却して、ルールに基づいてみんなが納得できる社会を目指すことを政策課題としてきた。だが、いざルール社会へ移行しようとすると、モラルが大事だという批判が出てくる。鎖国でもしない限り、モラル社会には戻れない。例えば、ニッポン放送株取得で行った時間外取引で、ライブドアにモラルが無かったことを批判するのではなく、ルールが整備されなかったことを反省すべき」

　−ライブドアが虚業との批判については。
　「ライブドアは90年代後半に法人相手の事業で成長した。優秀な技術者を多数抱えたからこそ、データセンター設置、ウェブ制作、システム構築などは、すばらしい技術ビジネスを展開できた。今でもポータル事業を支える技術は高い。これらを無視して、まったくの虚業だと批判するのはおかしい。04年を境に法人相手の事業が踊り場を迎え、ブロードバンドが普及していく状況下で、ライブドアがポータル事業といった消費者相手の事業に移行する戦略は全く自然な成り行きだった」

　「これからはポータル事業だとネットビジネス全般で言われたことであり、堀江氏の戦略は間違っていなかった。実際、ライブドアのポータル事業は今でも順調に成長している。実態が無いということは全くない。ただ、ポータル事業の問題点は、ページビュー（閲覧数）が売り上げに直結しないこと。売り上げが付いてくるには１−２年待たねばならない。ライブドアではファイナンス事業が急成長する中で、メディア事業は赤字体質であった。そこに『何とかしなければならない』という焦りがあったのではないか」

　−ファイナンス部門を強化して総合金融業に移行する戦略は。

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　小田 光康